フリービットグループ、Dean Fujioka（ディーン・フジオカ）氏のファンコミュニティ「FamBam」においてweb3技術などを含めたITプラットフォームの提供/開発で全面支援するための提携を発表

フリービット株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田 宏樹、以下「フリービット」）及びフリービットグループはこの度、歌手、俳優、映画プロデューサーなどとしてグローバルで活躍するDean Fujioka氏（以下、「ディーン氏」）の活動を支えるバックライト株式会社（以下、「バックライト」）との提携を行うことを発表いたします。

フリービットは中期経営計画『SiLK VISION 2027』でweb3/5Gの「社会実装」を掲げており、ディーン氏のファンクラブコミュニティ「FamBam」（以下、「ファムバム」）の再始動に際し、web３技術を含めたITプラットフォームの全面的な提供及び共同開発を行います。

ファムバムは、単なるファンクラブ活動にとどまらず、ディーン氏の追求する社会貢献活動の起点としても重要な存在となっています。特に2016年から取り組んできた食品ロス削減への取り組み「フードドライブ」では、寄付として集まった食料がこれまでに7トン以上(※)に及ぶなど、大きな影響力を生み出しています。また、コロナ禍では、Save the Childrenと共に「Dean Fujioka絵本寄贈の旅 #SavewithFamBam」プロジェクトを立ち上げ、自身の作詞から物語を創作した絵本『ふぁむばむ』を国内外の子どもたちに寄付するなど、国境を越えたフィランソロピー活動を展開しています。

これらの活動をさらに世界に丁寧かつ永続的に広げていくために、ディーン氏は自律的に機能して特定のプラットフォーマーなどに権限が集中することのない非中央集権型の考え方や技術を志向しており、これらの考え方がフリービットグループの理念と極めて近いことから今回の提携へといたりました。

※食品の寄付で「体温を届ける」。フードドライブは“一石三鳥”の支援．東京ボランティアレガシーネットワーク. 2024.05.30

https://www.tokyo-vln.jp/learn/interview/412072

そしてこの度、ディーン氏が希望する「世界中のファンと直接つながる」ことを実現する取り組みとして、フリービットグループのweb3技術（web3 StandAlone）やビジネスインフラを活用し共同開発した全く新しいファンコミュニティアプリ「FamBam」を、ファンクラブコミュニティ「FamBam」メンバー向けに広く公開いたしました。

「FamBam」アプリは、限定コンテンツの配信やチケット先行予約などの一般的なファンクラブ機能はもちろん、ディーン氏のリアルタイムな「空間」を同期し、ディーン氏の日常をより身近に感じることができる仕組みが組み込まれており、さらに今後はメンバーとディーン氏とのweb3型の相互貢献的な仕組みも展開していく予定です。また、ディーン氏のグローバル活動の広がりに伴い、AI技術により多様な個人のつながりをサポートする仕組みや、そうしたつながりに、web3技術やblockchain技術が「信頼」を与え自律的に発展してく仕組みも展開していく予定です。

フリービットグループのクリエイターDX支援体制について

フリービットグループでは、“通信生まれ”のweb３実装企業へ向けて、グループ全体を通して、既存のプラットフォーマーの規約に縛られず、クリエイターとファンを直接結ぶ独自の規約やレギュレーションの上で活動できる、クリエイター自体のプラットフォームアプリの開発・提供を行う体制を整えております。

フリービットグループのクリエイターDX支援体制

フリービット株式会社	・「freebit web3 Blocks」の開発 ・デジタルアイデンティティサービス開発
株式会社フルスピード	・「StandAlone Building Blocks」の提供 ・クリエイターバックヤード支援（ファンクラブ運営、法務・権利処理など）
株式会社クライド	・「StandAlone Building Blocks」の開発 ・アプリ開発
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）	・次世代課金システムの提供

フリービットグループは、「Platform Maker」として、世界に対する影響力がますます強くなるクリエイターの活動を世界規模で支援し、特定のプラットフォームを通してではなく直接発信することを可能とするB2C2C（Business to Creator to Consumer）のサービスを通し、グローバルにも通ずる社会課題の解決を目指してまいります。

※ 「FamBamアプリ」はリリース時点では、日本国内向けサービスとなっておりますが、今後海外の各地域へもサービス展開予定です。

※ その他すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

※ 都合により名称及び内容などを変更する場合がございます。