ホームネット、東京都「安心居住パッケージ事業」のモデル事業者に選定

東京都の補助のもと、単身高齢者の入居を支援

高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役　藤田潔)で、居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社（以下、ホームネット）は、東京都「安心居住パッケージ事業」のモデル事業者に選定されたことをお知らせいたします。

【安心居住パッケージ事業　実施の目的・背景】
東京都では、セーフティネット住宅（以下、「東京ささエール住宅」という。）の登録促進に向けた取組を進めています。今年度からは、これまでの取組に加え、新たに東京ささエール住宅の居住の質の向上を目的とした「安心居住パッケージ事業」が開始されます。
本事業は、居住支援ネットワークの強化に対する支援や住宅確保要配慮者（以下、「要配慮者」という。）への居住支援サービスの利用料等に対する補助を通じて、東京ささエール住宅に入居する要配慮者へのきめ細かい居住支援の実現を目指すものです。


【モデル事業者　事業内容】
本事業でモデル事業者が実施する事業内容は、下記の通りです。
（１）　居住支援サービスのマネジメント
（２）　居住支援サービスの提供
（３）　居住支援ネットワークの強化
（４）　現状把握、課題分析及び対応策提案
ホームネットは、中野区において単身高齢者を支援対象者として現状把握と課題の整理を行い、新たな解決策や支援フローを構築します。詳細については下記URL先をご覧ください。

※東京都住宅政策本部HP　「安心居住パッケージ事業 事業の開始」https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/anjyujigyo.html


【モデル事業者　指定経緯】
　ホームネットは、単身高齢者向けの安否確認と利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービスを活用することで、不動産会社や不動産オーナーの高齢者入居に対する受入姿勢の軟化を図ってきました。改正住宅セーフティネット法の施行以降は、全国28都道府県で居住支援法人の指定を受け、要配慮者からの入居相談窓口となり、提携不動産店を通じてご紹介可能な物件を取り扱う不動産店とのマッチングを行って参りました。これら要配慮者の居住支援に関する体制が整備されていることや、複数自治体との居住支援に関する包括協定を提携していること等、これまでの実績を踏まえた本事業での取組を都に提案し、この度、モデル事業者に選定いただきました。


【サービスに関する問い合わせ先】
ホームネット（株）　居住支援連携室　TEL：[phone]

【ホームネットグループ概要】
設立：1991年12月（ホームネット㈱）
本社所在地：〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金：9700万円（ホームネット㈱）
代表取締役：藤田 潔

当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による　終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居　　問題」の解決に寄与します。https://www.hng.bz/