新宿区の職員が登壇！自治体職員とその場で質問・意見交換ができる”職員LIVE”を開催します。

株式会社地方創生テクノロジーラボ

2024年4月19日 09時00分

自治体と民間企業をつなぎ、新しい価値を共に創り上げていく「公民共創」による社会課題解決を目指す株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:新井一真)は、自治体職員が民間企業に向けて、地域の抱える課題やこれから実現したい未来について発信するオンライントークイベント『職員LIVE』を開催します。

＜職員LIVEとは＞
自治体職員が、「自治体の悩み」「解決したい課題」「地域の未来への展望」などを全国の民間企業に向けて発信するオンライントークイベント。自治体の課題や真のニーズを知りたい方、地方創生事業に取り組みたい方、地域の活性化に貢献したい方などにおすすめのイベントです。
また、職員LIVEは、配信中に参加者からチャットで質問を募集し、登壇職員がその場で答える“ライブ参加型”。リアルタイムで質問や意見を交わすことができる貴重な機会を設けています。

＜LIVEテーマ＞

令和６年度民間提案制度事業提案募集について（行政管理課　白石祐大氏）
課題１：利便性の高い窓口サービス(行政管理課)
課題２：町会・自治会活動の活性化(地域コミュニティ課)

今回の職員LIVEには、東京都新宿区の自治体職員２名に登壇いただき、新宿区で導入している「民間提案制度」の令和６年度の方針や、事業提案の募集を開始する課題の詳細についてお話いただきます。

＜新宿区民間提案制度＞

新宿区では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、「公民連携」を推進しています。新たな地域課題・行政課題や様々な区民ニーズに対応し、公民連携をより推進していくために、事業企画段階から民間ならではの柔軟な発想や専門性を活用する「新宿区民間提案制度」を実施しています。
その中で、具体的な事業提案前の事業アイディアを相談する機会をつくり、区のニーズや状況にあった提案内容にブラッシュアップしていく過程を設けており、民間企業とのコミュニケーションを大切にした事業展開を目指しています。

【こんな方におすすめ】

公民連携事業を始めたいと考えている方

自治体と連携した事業の中で課題感をお持ちの方

積極的な取り組みを行う自治体職員の話を聞きたい方

自社のサービスやソリューションを地域の課題解決に活かしたい方

■イベント概要

日　　時｜2024/4/26（水）11:00-12:00
開催形式｜ウェビナー形式（zoomウェビナー）
参加費用｜無料
定　　員｜なし
共　　催｜新宿区

■プログラム

11:00-11:05
　オープニングセッション
11:05-11:10
令和６年度民間提案制度事業提案募集について（行政管理課　白石祐大氏）
11:10-11:30
　課題①利便性の高い窓口サービス（行政管理課）
11:30-11:50
　課題②町会・自治会活動の活性化（地域コミュニティ課）
11:50-11:55
　質疑応答

※当日は、チャットにてリアルタイムで質問を受付いたします。
※上記スケジュールは、当日の状況により前後する場合がありますのでご了承ください。

■ファシリテーター
株式会社地方創生テクノロジーラボ　代表取締役社長　新井一真

■参加申込方法

１．下記ページよりお申込み下さい。（参加無料）
https://ml.lc-techlab.co.jp/seminar.20240426
２．お申し込み後、ご登録頂いたメールアドレス宛にウェビナー登録URLをご案内します。

※事前のウェビナー登録が必要です。