【オフラインAI議事録ツールとして日本初】SecureMemoに生成AIによるオフライン要約機能を搭載。警察・中央省庁様からさらに導入先を拡大へ

オフライン環境で完結する生成AI要約機能を搭載。生成AIにありがちな、大きなコンピュータリソースを必要とする点を解消。精度・速度を維持しつつ、現実に用意可能な処理環境で動作する点が特徴。

Nishika株式会社

2024年10月22日 10時10分

AI議事録ツールSecureMemo/SecureMemoCloudを提供するNishika株式会社（東京都港区、代表取締役山下達朗・松田裕之、以下Nishika）は、SecureMemoにオフライン生成AI要約機能を搭載。

弊社調べでは、オフラインAI議事録ツールとしては日本初のオフライン生成AI要約搭載となります。

これまで、AI要約機能はその精度・速度の問題から、クラウド生成AIを利用することが常でした。

また、オフライン環境でAI要約を行おうと思うと、生成AIが要求するコンピュータリソースが過大で、限られたお客様しか処理環境を調達できないことが課題となっていました。

SecureMemoでは、これらの課題を解決した、オフライン生成AI要約機能をご提供します。

オフラインであるため、音声・テキストデータがクラウド環境に連携されることは一切なく、当然AIによる学習もされない形で利用できます。

必要シーンに応じて、2つの要約を使い分けられます。

本機能は、SecureMemoスタンドアロン型（CPU/GPU）に搭載されております。

SecureMemoクライアントサーバー型への搭載は、2024年末を予定しております。

SecureMemoは、警察様・中央省庁様を中心に導入いただいてきておりますが、本要約機能をきっかけに、自治体様・民間企業様などへも導入を拡大してまいります。

今後の展望について

オフライン環境で動作する前提を守りつつ、さらに性能を高めるため、生成AIに対して独自にファインチューニング・インストラクションチューニングを行い、AI議事録ツールで求められるタスクに特化した弊社独自の生成AI開発に取り組んでまいります。

Nishikaについて

Nishikaは「テクノロジーですべての人が誇りを持てる社会を」をビジョンに掲げ、遍くビジネスパーソンにとってテクノロジーが身近な存在となるべくサービスを提供しています。

SecureMemo/SecureMemoCloudの提供する、会議録・議事録に対する高精度なAI文字起こし・要約は、まさに多くのビジネスパーソンが求めるもので、テクノロジーを身近な存在にするものとして打ってつけのプロダクトと考えています。

SecureMemo/SecureMemoCloudについて

Nishikaは、SecureMemo/SecureMemoCloudを通じて

「企業の会議を全てデータ化する」

を目標に掲げています。

今、会議に関するデータとして残されているものはテキストが多くを占め、実は最も多く発せられているデータであるはずの人の声は、データとしてはほとんどが記録されず「捨てられている」状況にあります。

非常に勿体無い状況にあると言えますが、データに残すための議事録作成が手間であること、文字起こしデータが大量に残っているだけでは価値を生むのが難しいことが壁となっていました。

SecureMemo/SecureMemoCloudは、議事録作成業務を効率化するとともに、従来は捨てられていた音声データをテキスト化し、生成AIにより有用な情報だけを抜き出して活用することで、企業に新たなデータ資産をもたらします。

SecureMemoは、世界最高水準96.2%の高精度な音声認識AIを搭載し、かつ全ての処理がオフライン環境で完結する、セキュリティを重視されるお客様向けに唯一無二の価値をご提供できるソフトウェアです。

「世界最高水準」を謳う音声認識AIは多くありますが、ノイズが混ざっていたり、さほど明瞭でない音声が含まれがちな会議音声においても高い精度を誇るのがSecureMemoの特徴です。

さらに、弊社にて独自に開発した、声紋登録を必要とせず、音声データのみから完全自動で話者特定を行うAIも搭載しています。

SecureMemoCloudは、SecureMemoでご提供している価値をさらにアップグレードしたものとなっており、GPU環境を使用することでさらに高精度・高速な音声認識を実現。

文字起こしにとどまらず、生成AIを活用した会議録特化型の要約まで実現します。

これからのSecureMemo/SecureMemoCloudは、AI文字起こしプロダクトとしての機能の拡張とともに、企業の会議から新たなデータ資産を生み出し、法人企業様のさらなる事業の効率化・成長に貢献することを目指します。

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