円安・物価上昇・ＮＩＳＡ対象年齢引き下げ検討で高まる「子どもの金融教育」ニーズ。子育て世帯の98％が必要性を実感。キッズ・マネー・スクール開催依頼は昨年比150％に。

一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会は、委託先のGOEN株式会社が実施した調査を公表。子育て世帯の98％が金融教育の必要性を感じる一方、35％が何も取り組めておらず家庭教育での課題が浮き彫りに。

一般社団法人 日本こどもの生き抜く力育成協会（代表理事：三浦康司、東京オフィス：東京都港区新橋）は、同協会の委託を受けて「キッズ・マネー・スクール」を運営する GOEN株式会社 が、2025年7月～9月に子育て世代370名を対象に行ったアンケート調査結果について、本リリースにて公表いたします。

【 子育て世帯の98％が「金融教育は必要」と回答 】

本調査では、3～12歳の子どもを持つ保護者を対象に「子どもへの金融教育の必要性」について質問。その結果、98％の保護者が「金融教育は必要」と回答しました。

一方で、実際の取り組みについては、「おこづかいを渡している」「自分で買い物をさせている」といった実践をしている保護者が約3割にとどまり、「特に何もしていない」と回答した家庭が35％にのぼりました。この結果から、多くの保護者が必要性を感じながらも、具体的な教え方が分からないという課題が浮き彫りになりました。

また、実際にキッズマネースクールに参加した保護者からも、

「子どもがおつりの意味を知らなかった」

「クレジットカードを“魔法のカード”と思っていた」

「現金での買い物を見せる機会がない」

などの声が寄せられ、家庭内での教育に限界を感じる実態が見えてきました。

【円安・物価高が“お金の教育”への関心を後押し】

調査期間中、日本では円高から円安への急激な為替変動や、海外情勢の影響による金利の急上昇が続き、加えて物価の上昇も重なりました。これにより家計への不安が子どもの将来への不安と結びつく形で、金融教育へのニーズが急拡大。これを背景に、キッズ・マネー・スクールへの開催依頼数は前年比150％越に達しています。

【家庭では難しい「お金の教育」を補完する4つの体験プログラム】

キッズ・マネー・スクールでは、金融広報中央委員会が発行する「金融教育プログラム」に準拠した、年齢やテーマに応じた体験型コンテンツを提供しています。

◉ 年中～小4「おみせやさんごっこ」《職業体験》

商品づくり・販売を通じて働く大変さやお金の価値を学び、保護者への感謝の気持ちを育みます。

◉ 年中～小2「ワクワクおかいもの大作戦！」《買い物体験》

お買い物の疑似体験で、物の価値や支払いの基本、お手伝いの大切さを楽しく学びます。

◉ 小1～小6「うらしまさんも驚いた！便利なお金」《キャッシュレス体験》

電子マネー・クレジットカードなどの見えないお金の価値や正しい使い方を学びます。

◉ 小3～小6「こども投資チャレンジ」《投資体験》

「集中・分散・売却」など投資の基本をゲーム形式で体験し、資産形成の考え方に触れます。

また、子どもがワークに取り組む間、保護者向けには「おこづかい教育の考え方」「子どもの将来資金の備え方」などをテーマにしたミニセミナーも実施。家庭での継続的な学びを支援しています。

イベントに参加者した子どもからは「１円も大切なお金だってわかった」、「お父さんお母さんが働いてもらったお金をもっと大事に使おうと思った」、保護者の方からは「子どもにお金のことをどう教えていいのか分からなかったので、とても参考になった」とご好評いただいています。

【今後の展開】 

政府は、「NISAのつみたて投資枠」の対象年齢を18歳以上から引き下げる方向で検討を進めており、子ども世代への資産形成支援と金融教育の重要性は、今後さらに高まる見通しです。

そんな中、キッズ・マネー・スクールは子どもたちに楽しく体験しながらお金について学んでもらえるよう、コンテンツの拡大・拡充を進めます。また、より多くの子どもたちに参加してもらえるよう、全国各地での開催数の拡大に加え、開催機会の少ない地域に住む子どもたちにも学びの場を届けるため、オンライン開催の強化にも注力しています。自宅からでも気軽に参加できる環境づくりを進めることで、地域差のない金融教育の提供を目指します。

全国の開催スケジュールはこちら

▶ https://kids-money.com/schedule

本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。