オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に業界横断の不正検知アラート機能を追加
~約3,000万件のデータをもとに、不正申請の兆候を審査時にリアルタイム可視化~
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、Liquidで蓄積する約3,000万件の事業者共通データベースや、各事業者で蓄積されたデータとの照合結果をもとに、本人確認審査時に不正申請の可能性をリアルタイムで確認できるアラート機能を新たに追加します。これにより、本人確認の早い段階でリスクの高い申請を特定し、不正を未然に防ぐ審査体制を実現できます。

今回の機能追加は、LIQUID eKYCにおける業界横断の不正検知オプションとの連携により実現しています。本オプションは、約3,000万件※1の事業者共通データベースをもとに、本人確認時の氏名・生年月日・顔画像などの情報をリアルタイムで照合し、不正の疑いがある申請を自動的に抽出するものです。累計1万件以上※1の不正を検知しており、たとえば同じ顔画像で異なる氏名・生年月日を用いた不正を検知します。これらの検知結果をLIQUID eKYCの審査画面上でリアルタイムに確認できるようになり、不正リスクへの初動対応をさらに強化可能となります。
※1 2025年7月1日時点
本機能のポイント
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自社データとの一致は即アラート表示
本人確認の審査中にリアルタイムでアラートが表示され、担当者がその場で正誤を判断できます。
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他社データとの一致は即アラート後、Liquidで目視確認
他社データをもとに不正検知した場合も、アラートがリアルタイムで表示されます。Liquidの審査チームが目視で確認したうえで、事業者へエスカレーション対応を行います。
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既存審査フローに統合、追加開発不要
本機能は既存のLIQUID eKYCの審査画面に組み込まれ、事業者側で新たな開発が不要です。
※本機能は有償です。詳細は以下よりお問い合わせください。
事業者様からのお問い合わせ先 https://liquidinc.asia/contact/
導入事業者様の声
住信SBIネット銀行 デジタルバンク事業本部 デジタル事業推進部 副部長 渡部 耕太様
今回の機能追加により、不正の兆候がリアルタイムで審査画面に表示されるようになりました。これにより、従来は確認に時間を要していたケースでも、その場で即座に正誤の判断が可能となり、業務効率のさらなる向上や不正口座開設の早期防止につながることを期待しています。
参考:LIQUID eKYCの審査画面で確認できる不正検知項目
<提出書類の真正性チェック>
・書類真贋判定オプション
・インジェクション攻撃※2判定オプション
※2 スマホやPCのカメラ制御をハッキングし、実際のカメラ映像の代わりに事前に用意した静止画・動画などを投影する不正アクセス手法
<自社データとの照合>
・過去ユーザー同一判定オプション
<事業者共通データベースとの照合(業界横断の不正検知オプション)>
・顔の使いまわし判定オプション
・本人特定事項(氏名、生年月日)の使いまわし判定オプション
・警告リスト※3(氏名、生年月日)判定オプション
・警告リスト(顔)判定オプション
※3 過去に不正利用が確認された情報をもとに作成されたリスト
■eKYC市場シェア6年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/)
※4 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等)
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適 化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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