「サプライチェーン攻撃」のリスクと被害の大きさが浮き彫りに

〜　製造業でのランサムウェア被害事例紹介　〜

アクト

2024年1月10日 10時00分

2022年、トヨタと取引のある「小島プレス工業」がランサムウェア攻撃によりシステム停止に追い込まれた結果、トヨタの国内工場がすべて稼働停止に追い込まれた事件は大きな話題を呼びました。最近では2023年11月に「ヤマハ発動機」において、不正アクセスによるランサムウェア攻撃と情報流出が確認され、2023年8月にはコクヨ株式会社で顧客情報含む個人データ約186万件の流出懸念の発表があるなど特に製造業は、ランサムウェア攻撃の被害に遭いやすい業界と言われています。その理由として重要インフラを支える企業が多いこと、顧客情報や生産機器に関するデータなど、価値の高い情報を保有していること、工場などのネットワークが複雑化していることなどが挙げられます。この事態を受けITトータルソリューション、サイバーセキュリティ事業などを行う株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役CEO 小林智彦、以下アクト）は、製造業のランサムウェア被害事例集を作成致しました。

詳しくはこちら

https://act1.co.jp/document/manufacturing_industry/

製造業でのマルウェア感染

製造業は、サプライチェーンが複雑で、多くのITシステムを利用する業種です。そのため、マルウェア感染に遭うと、生産停止や製品の供給遅延など、大きな影響を受けます。また、製造業は、機密情報や顧客情報を保有している場合もあります。そのため、マルウェア感染により、これらの情報が流出すると、企業の信用やブランドイメージが損なわれる可能性があります。

製造業におけるマルウェア感染対策

・セキュリティソフトの導入・運用

最新のセキュリティソフトを導入し、適切に運用することで、マルウェア感染などの被害を未然に防ぐことができます。

・脆弱性対策の徹底

ソフトウェアやOSのアップデートを適用することで、脆弱性を突いた攻撃を防ぐことができます。

・バックアップの取得・管理

データが暗号化された場合でも、バックアップからデータを復旧することで、事業活動を継続することができます。

・従業員のセキュリティ教育

従業員にセキュリティの重要性を理解させ、不正アクセスやマルウェア感染などのリスク回避のための対策を講じることが重要です。

製造業においては、マルウェア感染対策を怠ることで、大きな損害を被る可能性があります。そのため、製造業においても、マルウェア感染対策をしっかりと講じることが重要です。

中小企業は狙われない？

企業の規模や業種を問わず、あらゆる企業を標的としています。中小企業は、大手企業と比べてセキュリティ対策の予算や人材が限られているため、マルウェア感染のリスクが高いと言えます。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

・中小企業は、大手企業と比べてセキュリティ対策の予算や人材が限られているため、攻撃の窓口となりやすい。

・中小企業は、大手企業の取引先やサプライヤーとして、重要な情報を保有している場合がある。

・中小企業は、大手企業と比べて被害のニュースが取り上げられることが少ないため、標的になりやすい。

中小企業がサイバー攻撃の被害に遭うと、以下の被害が発生する可能性があります。

・データの改ざんや流出

・システムの停止やダウン

・金銭の要求（身代金要求型マルウェア）

これらの被害は、中小企業の事業活動に大きな損害を与える可能性があります。

製造業のランサムウェア被害事例集ダウンロード方法

アクトが提供するホワイトペーパーです。本資料では製造業のランサムウェア被害事例をまとめております。ご希望の方は、以下URLからダウンロードをお願いいたします。

https://act1.co.jp/document/manufacturing_industry/

他にも医療機関のランサムウェア被害事例集も

本資料では、医療機関のランサムウェア被害事例をまとめております。（資料内容は随時更新されます。）ご希望の方は、以下URLからダウンロードをお願いいたします。

https://act1.co.jp/document/medical_institution/

アクトのサイバーセキュリティ支援

アクトでは日頃のIR・SOC業務で多くの知見を持つ当社サイバーセキュリティ事業部のスペシャリストが、企業さまのセキュリティに関する不安を解消するため、全力でサポートさせていただいております。アクトの『データお守り隊』はEDR・SOCサービス・簡易サイバー保険をお手頃価格でパッケージした、IPA「サイバーセキュリティお助け隊」認定サービスもご提供しております。補助金を申請することで低コストで高度なサイバーセキュリティ対策を実現できます。