「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続で認定

個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」）は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社の健康経営優良法人の認定は、2025年に続いて3年連続となります。

当社では「社員の健康が全ての基本」を全グループ会社共通の経営課題とし、今後も経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現してまいります。

■健康経営優良法人認定制度とは

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健

康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省と日本健康会議が共同で選定する制度で

す。

※経済産業省 健康経営優良法人認定制度：

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

■担当者コメント

3年連続で認定をいただけたことを、大変光栄に思います。

今回は、欠食防止や熱中症対策など、日常の行動変容につながる施策にも注力しました。

今後も、社員一人ひとりが心身ともに健やかに働き続けられる環境を整えてまいります。

管理本部 人事部 人事労務課 課長　伊達直哉

■新たな取り組み

「『欠食』を無くして生産性を上げよう！キャンペーン」を昨夏実施。

社員の「欠食」防止や朝食摂取習慣の推奨、猛暑による熱中症予防の観点から、社内ラウンジにゼリー飲料を無料で配置しました。

■当社の主な健康経営の取り組み

• 「サステナビリティ委員会」にて健康経営の分科会を設け、社員の健康を重要な経営課題として位置づけ

• 産業医による健康診断結果のチェックに加え、個別の産業医面談の斡旋や健康指導を実施。

• 定期的なストレスチェックや社内アンケートにより、組織の健康状態をチェック

• 社員・顧客向けに健康セミナー開催

• 社内イベントの開催や、複数の部署や役職・グループ会社の枠を超えて交流ができる同好会制度により、社員同士のコミュニケーションを促進しメンタルヘルスを向上

• 社員の健康増進を目的に、酸素カプセルボックスを設置

（参考：採用公式noteにて、当社の働き方や福利厚生を紹介しています）

https://note.com/aznsaiyo

【株式会社青山財産ネットワークス 概要】

個人資産家と企業オーナーに対し、財産承継と事業承継コンサルティング、財産運用、管理の総合財産コンサルティングサービスを提供しています。顧客の資産規模平均は10億円で、財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、約30年に渡りコンサルティングサービスを提供してきました。2024年11月に発表したチェスターグループとの業務提携並びに経営統合により、今後さらに多くのお客様にコンサルティングサービスを提供してまいります。

会社名：株式会社青山財産ネットワークス

代表者：蓮見 正純

設立：1991年9月17日

所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階

資本金：12億6,899万円　※2025年12月31日現在

URL： https://www.azn.co.jp/

事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング