生成AIを仕事で使う人は9割超！ 300人調査で見えた社内ルールと「シャドーAI」対策
企業で働く一般社員300名を対象にしたアンケート結果をもとに、仕事での生成AI利用の実態や社内ルールの認知状況、許可を確認せず利用する「シャドーAI」への対策を解説します。
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、企業で働く一般社員300名を対象に、会社でのAI使用に関するアンケート調査をおこないました。
調査背景
生成AIは、文章作成や情報収集、アイデア出し、要約など、日常的な業務でも利用されるようになっています。一方で、生成AIが誤った回答を出す可能性や、業務情報・個人情報を入力することによる情報管理上のリスクもあるため、企業には利用ルールや確認手順の整備が求められます。
また、企業が利用ルールを設けていても、従業員がその内容を十分に把握していなければ、会社の許可を確認しないまま生成AIを利用する「シャドーAI」につながる可能性があります。そこで労務SEARCHでは、企業で働く一般社員300名を対象に、仕事での生成AI利用状況や主な用途、利用時の困りごと、社内ルールの認知状況などについてアンケート調査を実施しました。
■■当調査の引用・転載に関するお願い■■
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH（https://romsearch.officestation.jp/report/58667）」と表記いただきますようお願いいたします。
主な調査結果
・仕事で生成AIを利用したことがある人は92.4%
・最も多い用途は「文章作成・校正」64.3%
・生成AIで「作業時間が短くなった」は42.3%
・困りごと最多は「誤った回答が出た」42.7%
・勤務先のAI利用ルールを「内容まで把握」は29.3%
・ルールを確認せず生成AIを利用した経験は41.0%
・企業に求める対応1位は「利用ルールをわかりやすくする」38.0%
● 仕事で生成AIを利用したことがある人は92.4%
一般社員300名に「仕事で生成AIを利用したことがありますか」と聞いたところ、「よく利用している」が32.7%、「ときどき利用している」が47.0%、「利用したことはある」が12.7%でした。
これらを合計すると、仕事で生成AIを利用した経験がある人は92.4%です。一方、「利用したことがない」と回答した人は7.7%にとどまりました。
仕事での利用経験が9割を超え、よく・ときどき利用している人も約8割にのぼったことから、生成AIは一部の社員だけが試す段階を超え、日常業務の中で使われ始めていると考えられます。
● 最も多い用途は「文章作成・校正」64.3%
生成AIをどのような業務で利用しているかを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「文章作成・校正」で64.3%でした。次いで「情報収集・検索」が58.7%、「アイデア出し」が42.3%、「要約」が31.3%と続きます。
回答結果からは、生成AIが専門的な分析だけでなく、文章作成、情報整理、アイデア出しなど、日常的な事務作業に多く使われていることがわかります。人事労務の現場でも、社内通知文の下書き、FAQ案の作成、研修資料のたたき台づくりなどに利用される場面が増える可能性があります。
一方で、文章や資料に使う情報には、従業員情報、取引先情報、社内制度に関する未公開情報などが含まれる場合があるため、取り扱いには注意が必要です。
● 生成AIで「作業時間が短くなった」は42.3%
生成AIの利用で感じたメリットを聞いたところ、最も多かったのは「作業時間が短くなった」で42.3%でした。次いで「文章や資料を作りやすくなった」が22.3%、「情報を整理しやすくなった」が16.0%、「アイデアが広がった」が9.7%と続きます。
この結果からは、生成AIがゼロから文章を作る場面だけでなく、情報を整理したり、アイデアを広げたりする補助ツールとして使われていることが読み取れます。業務効率化の観点では、定型文の下書きや要約、たたき台作成など、比較的ルール化しやすい業務から活用が進みやすいと考えられます。
● 困りごと最多は「誤った回答が出た」42.7%
仕事で生成AIを利用する際に困ったことを聞いたところ、最も多かったのは「誤った回答が出た」で42.7%でした。次いで「情報を入力してよいか迷った」が18.3%、「修正に時間がかかった」が10.7%と続きます。
メリットでは「作業時間が短くなった」が最多だった一方で、困りごとでは誤回答が最も多くなりました。企業側は、AI活用における効率化のメリットを活かしつつ、最終確認は担当者がおこなうこと、根拠が必要な情報は一次情報で確認することなどをルールとして示す必要があります。
● 勤務先のAI利用ルールを「内容まで把握」は29.3%
勤務先の生成AI利用ルールを把握しているか聞いたところ、「ルールがあることだけ知っている」が33.0%、「内容まで把握している」が29.3%でした。これらを合計すると、勤務先にルールがあると認識している人は62.3%です。
人事労務担当者にとって重要なのは、ルールを作るだけでなく、従業員が内容を理解し、業務中に判断できる状態にすることです。
たとえば、「個人情報は入力しない」といった抽象的な表現だけでは、どの情報が該当するのか判断に迷う場合があります。実務で迷いやすい例を示し、部署ごとに確認しやすい形で周知することが求められます。
● ルールを確認せず生成AIを利用した経験は41.0%
勤務先の生成AI利用ルールを確認せず、生成AIを仕事で利用したことがあるか聞いたところ、「1〜2回ある」が22.3%、「何度もある」が18.7%でした。これらを合計すると41.0%となります。
会社が承認していない生成AIサービスに業務情報や個人情報を入力するといった行為は、情報管理や業務品質の面でリスクになります。企業は、まずは確認先や利用可能なツールを明確にしておくことが重要です。
● 企業に求める対応1位は「利用ルールをわかりやすくする」38.0%
従業員が生成AIを安全に利用するため、勤務先にはどのような対応が必要だと思うか聞いたところ、最も多かったのは「利用ルールをわかりやすくする」で38.0%でした。次いで「AI研修を実施する」が23.3%、「入力してはいけない情報を示す」が17.7%、「利用できるAIを明確にする」が13.7%と続きます。
この結果からは、従業員が生成AIの利用そのものに前向きであっても、何をしてよいのか、どこまで認められているのかを判断しづらい状態があると考えられます。特に「利用ルールをわかりやすくする」「入力してはいけない情報を示す」は、現場で迷わず判断するための基本的な対応です。
シャドーAIを防ぐため企業が確認したいポイント
シャドーAIとは、企業が把握しないまま従業員が生成AIなどのAIツールを業務で利用している状態を指します。便利なツールである一方、業務情報や個人情報の入力、誤った出力の利用、社内ルールとの不一致などが問題になる可能性があります。
今回の調査では、生成AIを仕事で利用した経験がある人が92.4%にのぼる一方、ルールを内容まで把握している人は29.3％にとどまりました。企業は、すでに従業員が生成AIを使っている前提で、実態把握とルール整備を進めることが重要です。
【企業が確認したいポイント】
・利用できる生成AIツールを明確にする
・入力してはいけない情報を具体例とともに示す
・AIの出力内容は担当者が確認するルールにする
・部署ごとの利用シーンに合わせて研修をおこなう
・判断に迷ったときの相談先を明確にする
調査結果まとめ
今回の調査では、一般社員300名のうち、仕事で生成AIを利用した経験がある人は92.4%でした。文章作成・校正、情報収集・検索、アイデア出しなど、日常業務の中で生成AIが使われている実態が見られます。一方で、勤務先の生成AI利用ルールを内容まで把握している人は29.3%にとどまり、勤務先の許可を確認せず利用した経験がある人は41.0%でした。生成AIの利用が広がるなか、社内ルールの理解や確認手順が追いついていない状況もうかがえます。
企業がシャドーAIを防ぐには、利用を一方的に禁止するだけでなく、利用できるAIツール、入力禁止情報、出力内容の確認方法、相談先をわかりやすく示すことが重要です。人事労務担当者は、情報システム部門や法務部門と連携しながら、現場で使いやすいルールと研修体制を整えていきましょう。労務SEARCHではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
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調査対象 |
企業で働く一般社員300名 |
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調査方法 |
インターネット調査 |
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調査日 |
2026年8月18日～2026年9月1日 |
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掲載記事 |
■労務SEARCHについて
労務SEARCHは、労務・人事にとどまらず、総務・経理・法務・財務などバックオフィス部門全体の実務課題解決を支援するビジネスメディアです。記事コンテンツ、ホワイトペーパー、セミナー、テンプレート、調査レポートなどを通じて、管理部門担当者の情報収集と業務改善をサポートしています。
会員・ユーザー数は7.6万人以上（2026年5月現在）。管理部門の実務担当者・役職者に加え、士業など専門性の高い読者層にも利用されており、バックオフィス向けBtoB SaaS・クラウドサービス・業務支援サービスの認知拡大、リード獲得、イベント集客に活用いただけるメディアです。
サイトURL：https://romsearch.officestation.jp/
■エフアンドエムネット株式会社 概要
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会社名 |
エフアンドエムネット株式会社 |
|---|---|
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代表者 |
代表取締役社長 上枝 康弘 |
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設立 |
2000年9月 |
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資本金 |
5,800万円 |
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事業内容 |
・SaaSの提供 ・ホームページ制作 ・業務用システムの企画・開発・運用代行 |
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事業所 |
大阪・東京 |
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サイト |
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