日本ガイシ、九州大学、aiESG「住民満足度×施策分析システム(仮)」の共同開発を開始

～地域住民のウェルビーイングを可視化し、納得性の高い自治体施策を支援～

日本ガイシ株式会社（社長：小林茂、本社：名古屋市）、国立大学法人九州大学都市研究センター（センター長：馬奈木俊介、本部：福岡県福岡市）、株式会社aiESG（最高経営責任者（CEO）：関大吉、本社：福岡県福岡市）の3者は、自治体施策に対する地域住民のウェルビーイング（幸福度・満足度）を定量的に可視化し、施策決定の納得性を高める「住民満足度×施策分析システム(仮)」の共同開発を開始しました。

従来、自治体が実施する脱炭素や防災などの施策は、住民にとって価値が見えづらく、自治体の判断が一方的になりがちでした。本システムでは、住民のニーズと自治体の施策意図のギャップを可視化し、住民目線での納得性ある施策決定を支援し、施策の金額換算と併せて住民の納得感を高める新たな仕組みの構築を目指します。

具体的には、以下２つのアプローチを組み合わせて、住民と自治体の施策に対する意識の違いを明らかにします。

• 地域住民のアンケートにより収集・分析し、住民が重視する施策や満足度を定量的に把握

• 自治体の総合計画をAIで解析し、今後注力しようとする施策の方向性を見える化

これらのデータを突き合わせることで、住民と自治体の間にある施策意図・優先度と住民のニーズのギャップを可視化し、そのデータを自治体と共有することで、試作の立案を支援します。

さらに、自治体の施策としての太陽光発電（PV）や蓄電池の導入による脱炭素・防災施策の効果を、住民のウェルビーイング向上という観点から金額換算することで、施策の社会的・経済的インパクトを明確化します。

■「住民満足度×施策分析システム(仮)」開発における3者の役割

日本ガイシ	システム構成や方針決定のための調査や社会実装蓄電池技術を活用したカーボンニュートラルや防災に向けたソリューションの提案
九州大学 都市研究センター	サステナビリティ指標開発の知見を活かしたシステムの理論設計と評価指標の構築
aiESG	最先端のAI技術を活用した可視化システムの開発・評価、ESG分析

住民満足度×施策分析システム(仮)のイメージ

本システムは2025年度上期中に完成する予定で、完成後は自治体を対象としたフィールドワークを実施する予定です。日本ガイシはフィールドワークの結果から、自治体と地域住民のニーズが一致するカーボンニュートラルや防災に向けた「共創型ソリューション」として、住民・自治体・企業の三者にとって価値ある仕組みを構築し、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

■日本ガイシ株式会社について

日本ガイシは、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を駆使し、社会課題を解決する画期的な製品を数多く提供してきた総合セラミックメーカーです。エネルギー、モビリティ、IT、産業分野を事業の柱とし、世界20カ国以上で活動しています。持続可能なエネルギーインフラを構築する大容量蓄電システムや世界のIoT化を支える小型・薄型のリチウムイオン二次電池を提供しているほか、自動車排ガス浄化用セラミックスの大手メーカーとして、地球環境への負荷低減に積極的に取り組んでいます。日本ガイシは、カーボンニュートラルとデジタル社会の2分野に革新的な製品やサービスを提供し、新しい価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■国立大学法人 九州大学について

九州大学は、日本国内で4番目の帝国大学として1911年に創立されました。現在約19,000人の学生と約8,000人の教職員が在籍し、12学部、20学府、国内最大級の大学病院や附属図書館などを保有しています。主に４つのキャンパスがあり、総合科学の中枢・実証実験拠点としての伊都キャンパス、生命医療科学拠点としての病院キャンパス、先端科学融合拠点としての筑紫キャンパス、先端デザイン拠点としての大橋キャンパスがそれぞれ特色ある研究や教育を展開しています。

■株式会社aiESGについて

aiESGは、九州大学馬奈木研究室から始まったアカデミア発のスタートアップです。多角的な研究を通して、複雑に絡み合った世の中を正確に読み解き、理想の社会のデザインを描き続ける使命を担っています。描き上げた理想の社会のデザインを、ビジネスを手段として実現するために、aiESGが創設されました。利益のみを追求するのではなく、理想を描いて、必ず実現する。aiESGが信念を持って取り組んできた研究の成果を、ビジネスを通じて世界に届けます。