日本管財が熊本県山鹿市において公営住宅を含む公共施設等包括管理業務の受託候補者に選定

～2025年4月1日から山鹿市内153公共施設の包括管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年10月24日 11時00分

オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社が、九州電力株式会社と共同事業体を組成し熊本県山鹿市の公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、受託候補者に選定されたことをお知らせいたします。

　熊本県山鹿市では、公共施設の建物及び付帯設備等の修繕や法令上必要な保守点検などを、施設ごと、業務ごとに各施設所管課ごとに実施しています。この度これらの施設の保守点検・警備・清掃等の維持管理業務や日常修繕業務について、建物管理を専門とする民間事業者に包括的に委託することにより、統一的な視点による適切な維持保全を実現し、民間のノウハウを活かした業務の効率化、施設の維持管理の品質や安全性の向上を図ることを目的として、公共施設等包括管理業務委託の導入を予定しております。履行期間は、2025年4月1日から2030年3月31日を予定しており、公営住宅、公園・緑地、学校園施設等を管理いたします。

　日本管財株式会社は、現在全国で24件の公共施設包括管理業務を行っており、今回の選定は、熊本県内で2市目の実績となります。日本管財株式会社が提供する公共施設包括管理は、そこに住む人々の生活や社会基盤となり、地域社会にとって重要な役割を担っています。また施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

　日本管財の包括管理CMのご紹介 URL https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery

公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財グループの包括管理業務について

　日本管財グループの包括管理業務の実績は、現在全国で25件となり、市場シェア率は約40%で業界トップ*です。2024年度からは、新たに6件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

* ＜受託実績＞2024年3月時点

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。