株式会社鶴弥 阿久比工場へのオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入について

年間で約581トンのCO2排出量削減を見込む

　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一、以下：「当社」）は、株式会社鶴弥（本社：愛知県半田市、代表取締役社長：鶴見哲、以下：「鶴弥」）、株式会社トーエネック（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：滝本嗣久）と、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の活用促進に向けたオンサイトPPAモデル(※)による太陽光発電設備の導入に関する契約を締結しました。

　太陽光発電設備は、鶴弥の阿久比工場（愛知県知多郡）敷地内に設置され、2026年7月より運用開始予定です。年間発電量は1,414MWhを想定しており、これにより年間約581トンのCO２排出量の削減効果が見込まれています。

　国内最大手の粘土瓦メーカーである鶴弥は、SDGsへの取組の一環として、伝統的な粘土瓦技術を継承・発展させることで日本の住文化を守り、安全で強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献しています。さらに、今回の太陽光発電設備の導入を通じて、生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地域環境の共生を目指しています。鶴弥は、再エネの活用を通じて環境負荷の低減を推進していきます。

　当社は、太陽光、風力、水力等の再エネ由来の電力や、蓄電池等の設備導入を含む幅広い環境エネルギー領域において、ノンバンクとしての機能を最大限に活かし、お客さまの多様化するニーズに合わせたソリューションを提供しています。今後も、さまざまなファイナンス機能を通じて、お客さまが目指す脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※　オンサイトPPAモデル

発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を需要家に供給する仕組み。PPAは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。