空家予防に特化したオンライン生成AIサービス「YobCon(ヨブコン)空家予防コンシェル」実証実験を開始

SocioFuture株式会社

2026年2月13日 11時00分

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員菅原彰彦、以下「当社」）は、横浜市（市長山中竹春）と協定を締結し、生成AIを活用して空家対策を行うサービス「YobCon空家予防コンシェル（読み方：ヨブコンあきやよぼうコンシェル。以下、本サービス）」の実証実験を2026年2月13日より開始します。本サービスは、持ち家に住む高齢者世帯の子どもの世代（以下、子世代）を対象に、将来的に相続などにて実家が空家にならないよう、段階に応じた情報提供や分野をまたぐ複合的な相談対応を行い、ユーザーを継続的に支援します。専用のLINE公式アカウントより無料で利用できます。空家の増加は、地域の治安や景観の悪化につながるため、全国の自治体でも深刻な課題となっています。当社は、本実証実験を通じて、空家予防に向けた実践的な対策モデルを構築し、地域における安心安全な社会づくりに貢献します。

横浜市ホームページ：空家予防ページ

■「YobCon空家予防コンシェル」の概要

本サービスは、専用のLINE公式アカウントから無料で利用でき、いつでもどこでも空家相談ができるオンラインの生成AIサービスです。ユーザーが将来的に相続する実家について事前に対応を把握することで、空家になるリスクを低減します。空家予防に特化したサービスは、以下の３つの機能で構成しています。

機能1.実家の空家化リスク診断

ユーザーが質問に回答することで、将来的な空家化のリスク値をスコアリングし、結果に応じたリスク情報や対策のアドバイスを提示します。

機能2.実家の相続TODOナビ

ユーザーが質問に回答することで、入力内容に基づき、相続や家財整理、不動産などの必要な手続きや手順を将来の対応シナリオとして提案します。

機能3.空家予防AIチャット相談

空家にならないための各種相談を項目選択や自由入力で質問でき、生成AIが回答します。

■実証実験の背景

総務省の住宅・土地統計調査※1によると、2023年における横浜市の空家の戸数は、約16.8万戸、一戸建てに住む高齢者世帯は19.2万戸となっています。実家の相続は、相続登記や接道基準などの制約による手続き負担や、解体費用、固定資産税といった経済的な理由などから放置されるケースも多く、樹木繁茂や景観悪化などによる近隣トラブルへの対応は、自治体にも大きな負担となっています。

横浜市では、これまでにもパンフレットやセミナーを中心に空家予防に関する啓発活動を行ってきましたが、本サービスのターゲット層である働き盛りで忙しい子世代への周知が課題になっていました。そこで当社は、子世代にとって身近なアプリであるLINEを通じて周知ができるよう、横浜市と協力して本サービスを開発しました。当社は、金融・行政・健康分野をつなぐ生活インフラカンパニーとして、自治体の課題解決に向けたDXソリューションを提供してきました。このノウハウを活かし、相続などの段階に応じた情報提供や分野をまたぐ複合的な相談対応でユーザーを継続的に支援します。

■横浜市建築局　住宅部　住宅政策課　ご担当者よりコメント

「空家化の予防に向け、横浜市では、主に持ち家に住む高齢者世帯を対象にした対策を実施してきましたが、持ち家に住む高齢者から相続を受ける『子世代』を対象とした対策が十分にできていない状況でした。そのため、仕事や介護等で忙しい子世代が、隙間時間にスマートフォンを使って、気軽に実家の空家化のリスクや今後想定される空家化の予防対策のシナリオ等が調べられる生成AIを活用したサービス『YobCon空家予防コンシェル』をSocioFuture株式会社と連携して開発しました。」

詳細のコメントを、当社コーポレートサイトの導入事例ページにてご紹介しております。

導入事例「【実証実験】実家を相続する子世代に向けた空家予防の相談サービス『YobCon空家予防コンシェル』を開発」

■今後の展開

2023年における全国の空家の戸数は約900万戸、空家率は13.8％に達しています※1。人口規模の大きな横浜市で有効性が実証されれば、他自治体への展開につながる実践的な対策モデルとなります。今回の実証実験では、相談サービスを中心に展開しますが、今後は金融や不動産を含むサービス範囲の拡大も視野に入れています。当社は本サービスを通じて、市民と自治体双方の負担を軽減し、安心・安全な社会づくりに貢献してまいります。

※1 横浜市建築局住宅政策課 2025年1月14日発表　「第 23 回横浜市空家等対策協議会資料令和５年住宅・土地統計調査の結果について」

■サービス概要図