【自動車運送業分野】特定技能ドライバーの内定累計200名を突破

～全国15社以上のトラック運送会社に内定～

株式会社Proud Partners

2026年6月23日 13時30分

■特定技能ドライバー（1号）のビザ要件を満たしたUPA学生8名と弊社社員2名（前列両端）

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、弊社が支援する自動車運送業における特定技能1号人財（以下、特定技能ドライバー）について、2026年6月15日時点で、国内のトラック運送会社15社以上に、累計約200名の内定者を輩出したことをお知らせいたします。なお、2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（2号人財は0名）とされている（出入国在留管理庁発表）なかで、今回発表の内定者数の約3分の1は、在留資格「特定技能1号（自動車運送業）」で既に在留する特定技能ドライバーです。

　自動車運送業をめぐっては、深刻なドライバー不足（高齢化、若手人財の採用難等）を背景に（図1を参照）、2024年3月の特定技能制度の改正により自動車運送業への外国籍人財の受け入れが解禁され、同年12月に特定技能評価試験が開始、2025年から特定技能人財の受入れが本格化されました。

　そして、出入国在留管理庁の発表によれば、同分野での特定技能ドライバー受入れ上限数は、2024年3月に設定された24,500人から、現在では22,100人に見直されています。

【図1】日本国内のトラックドライバーの不足_（出所）公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書」をもとにニッセイ基礎研究所作成

　2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（特定技能2号人財は0名）とされている（出入国在留管理庁発表）一方で、大手の運送・物流各社を中心に人財確保に向けた動きが活発化していることもあり、特定技能試験および日本語試験の受験者数は年々増加しています。特にトラック分野は受験者が多く自動車運送業全体の受験者数の約84％（※1）で、今後、特定技能の自動車運送業分野の中でも最も早く市場が拡大する見込みです。

（※1）出入国在留管理庁の発表資料「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」によれば、令和10年度（2028年度）までの輸送需要の推移を考慮した必要就業者数が合計158万6,000 人程度（トラック運送業：117万7,000人程度、タクシー運送業：28万9,000人程度、バス運送業：12万人程度）と想定する一方で、国内人材の確保については、トラック運送業では５万7,500人程度、タクシー運送業では４万8,500 人程度、バス運送業では１万 7,000 人程度の人材確保を見込んでいる。

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名以上、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建設、造船・舶用産業、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。