全業種向け｜社内FDE育成を社内で通すための判断材料レポート【2026年11月版】

稟議で聞かれる質問への答え方、費用が何で決まるか、助成金の対象になる組み方、有志の活動から全社へ広げる順番を整理しました

株式会社AIworker

2026年11月11日 15時00分

株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本卓應、以下「当社」）は、「社内FDE育成を社内で通すための判断材料レポート」2026年11月版を無料公開しました。

本レポートの内容

社員をAIの作り手に育てる「社内FDE」の育成について、当社に寄せられる相談は「どう進めるか」から「どう社内を通すか」に移ってきました。まだ社内で話していない段階での切り出し方、有志の活動を正式な育成につなげる方法、費用の目安、助成金の対象になるかどうかといった質問です。

社内で決まるまでに時間がかかる背景には、育てた人の位置づけが決まっていない会社が多いことがあります。IPA「DX動向2026」によると、DXを進める人材像を設定して社内に周知している企業は16.2%で、DX人材の評価基準がない企業は76.1%でした。また、育成予算を増やした企業は25.6%にとどまっています。

本レポートは、社内FDEの育成を社内に提案したい担当者と、その提案を判断する方に向けた資料です。経営、人事、情報システム部門、現場の部長がそれぞれ気にする点への答え方と、判断に使う材料を整理しました。

収録している内容

・稟議で必ず聞かれる質問と答え方（経営・人事・情報システム・現場の部長）

・費用は何で決まるか（人数・期間・研修と伴走の配分）

・助成金の対象になる組み方、ならない組み方

・有志活動と小さな検証から、全社へ広げる順番

・題材の採点表と、効果と業務時間の試算表

・社内提案にそのまま使える1枚（Wordのひな形つき）

AIに社内提案の下書きを作らせた結果も掲載

架空の会社の有志メンバー名簿と業務の棚卸しをAIツールに渡し、受講者2名と題材の組み合わせ案、経営会議に出す提案の1枚を作らせた結果を載せています。AIは社内ルールに沿った注意点まで挙げましたが、費用の欄に研修と伴走の費用が入っていないなど、人が仕上げる必要のある点も残りました。どこまでをAIに任せ、どこを人が判断するかを、実物で確かめられます。

社員にAIの仕組みづくりを任せたいと考えているものの、社内でどう切り出すかに迷っている方に、ぜひお読みいただきたい内容です。

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出典について

本レポートで引用している統計と制度は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026年）図表2-10・2-11・4-5・4-6・4-7、厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査」（2026年）図36、厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」のリーフレット（令和8年8月3日からの変更点）と案内によるものです。助成金の対象かどうかは都道府県労働局が判断するため、本レポートでは論点の整理にとどめています。