マイグレーションを事業展開するシステムズ、北米拠点向けレガシーシステム・モダナイゼーションサービスを提供開始
~ AIによる資産可視化と日米連携モデルで、北米拠点のIT課題解決を支援~ ~ 2026年6月17日、日本企業向けウェビナーも開催 ~
ITモダナイゼーションやマイグレーション、システムインテグレーションを事業展開する株式会社システムズ(本社:東京都品川区西五反田、代表取締役社長:小河原隆史)は、日本企業の北米拠点におけるレガシーシステム課題の解決を目的に、「北米向けレガシーシステム・モダナイゼーションサービス」の提供を開始いたしました。あわせて、本サービスの理解促進を目的に、日本国内企業を対象としたオンラインウェビナーを2026年6月17日に開催いたします。

システムズでは、昨年4月3日に北米市場に向けたレガシーシステム・モダナイゼーションの取り組みを発表し、日本国内で培ったマイグレーションおよびモダナイゼーションのノウハウを活かした北米展開を進めてまいりました。
その後、北米市場におけるパートナー企業や現地企業へのヒアリング・アプローチを進める中で、特に「北米に拠点を持つ日本企業」の現地システム運営において、多くの課題が存在していることが見えてきました。
具体的には、現地法人側で運用されているシステムが長年ブラックボックス化しているケースや、日本本社側で現状を把握できていないケース、さらには現地IT人材不足により刷新計画そのものが進まないケースなどが存在しており、「課題認識はあるが、どこから着手すべきかわからない」という声が多く聞かれました。
近年、北米に拠点を持つ日本企業においては、現地システムの老朽化やブラックボックス化、人材不足などを背景に、システム刷新やクラウド移行の必要性が高まっています。一方で、時差や言語、現地体制との調整などにより、影響調査や移行計画の策定が進まず、「どこから着手すべきか分からない」という課題を抱えるケースも増えています。
【北米拠点向けサービス概要】

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■資産可視化・現状分析 |
・ソースコード、データ、インターフェースの棚卸し |
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■影響調査・移行計画策定 |
・機能、データ、周辺システムの影響分析 ・段階的移行および並行稼働の設計 ・スケジュール、体制、リスク整理 |
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■移行推進・実装伴走 |
・PMO支援によるプロジェクト推進 ・北米現地パートナーとの連携 ・運用設計およびナレッジ移管 |
【本サービスの特徴】
■日本主導によるリモート推進モデル 日本国内からプロジェクトを推進することで、統制されたプロジェクト運営とコスト効率を両立します。
■北米現地パートナーとの連携 現地対応が必要な領域については、北米パートナーと連携しながら実行を支援します。
■AIによるモダナイゼーション加速 ブラックボックス化したシステムを解析・可視化することで、調査・設計・意思決定を高速化します。
【ウェビナー開催概要】

本サービスの詳細および、北米拠点におけるIT課題の実態について解説するウェビナーを開催いたします。

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開催日時 |
2026年6月17日 16時~17時 |
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開催形式 |
オンライン開催 |
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対 象 |
日本企業のIT部門・DX推進部門の担当者様 |
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主な内容 |
・北米市場におけるIT課題と日本企業の現状 ・レガシーシステム可視化とAI活用アプローチ ・北米向けモダナイゼーションの進め方 ・日本主導による推進モデルの実践例 |
※詳細および、お申込方法については、システムズ公式サイトにて公開中です。
2026年 6月17日開催、『北米レガシーを日本から動かす―― AI×リモートで実現するモダナイゼーション最前線』の詳細とお申込みはこちらから→→→
システムズは今後も、「現場×IT」を掲げ、日本国内で培ったモダナイゼーション技術と現場力を活かしながら、日本企業のグローバルIT課題解決を支援してまいります。
■株式会社システムズについて
当社は、1969年の創業以来、半世紀以上にわたりシステム開発、インフラ構築から保守運用まで、常にお客様の現場(GEMBA)に寄り添ったサービスを提供してきました。マイグレーションを得意とし、レガシー技術から最新技術への橋渡しを行い、企業の生産性向上や業務改革を支援しています。
■会社概要

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商号 |
株式会社システムズ |
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代表者 |
代表取締役社長 小河原 隆史 |
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所在地 |
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-24-5 |
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設立 |
1969年12月 |
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事業内容 |
・ITリノベーション/IT総合診断 ソリューション |
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資本金 |
1億円 |
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会社URL |
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北米サイト |
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連絡先 |
TEL: 03-3493-0033(代表) / FAX: 03-3493-2033 |
【商標について】
※ 文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますので
ご了承ください。
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