TPPが日本の弁護士に与える影響とは！？日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」にて 国際法曹協会（IBA）会長の 川村 明 弁護士への特別インタビューを掲載

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」（運営：オーセンスグループ株式会社、所在地：東京都港区 代表：元榮太一郎）は、難しいと思われがちな”法律”を身近に感じていただくためのコンテンツの提供を目的とした特別インタビュー企画「わたしと法律～世界で一番ためになる法律の時間～」の第4弾として、「弁護士会の国連」と言われる国際法曹協会（International Bar Association 以下、IBA）会長の川村明弁護士が、TPPが日本の弁護士に与える影響などグローバルな視点から日本の弁護士について語ったインタビュー記事の掲載を開始しました。

■「弁護士ドットコム」特別インタビュー企画について
わたしと法律　第4弾 『国際法曹協会（IBA）会長 川村 明　弁護士インタビュー』
提供開始日：2012年2月15日（水）
URL（PC版）： http://www.bengo4.com/feature/spinterview/kawamura01

＜主なトピック＞
・意外と少ない米英の訴訟弁護士
－米英では「訴訟」よりも、「予防法務」や企業の「戦略法務」に携わる弁護士の数が多い。
・「ローヤリング」は業務拡大で必須のスキル
－弁護士が問題を解決していくためには、法律と現実を結びつける能力である「ローヤリング」が求められる。
・日本人弁護士に期待を寄せる国際機関
－国際刑事裁判所（ICC）や国連では、日本人弁護士が必要とされている。
・リーガル・サービスは数少ない成長分野
－TPPの「プロフェッショナル・サービスの相互自由化」により、国境を越えた弁護士活動が可能に。

◇川村　明　氏のプロフィール　http://www.amt-law.com/professional/profile/AKK　
1941年5月9日京都市中京区生まれ。1964年に司法試験に合格し、翌年、京都大学法学部を卒業。1967年に司法研修所修了・弁護士登録（第二東京弁護士会・19期）。同年に、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（当時）に入所する。その後、1971年に豪州シドニー大学(LL.M.1979)留学し、帰国後、1976年に同事務所パートナーに就任。
第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事、日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長を経て、2011年に国際法曹協会(IBA)会長に就任。その他役職として、日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役、日本仲裁人協会常務理事、世界弁護士会問題評議会常任議長、財団法人国際号学会評議員ほかを務めている。
・国際法曹協会（IBA）とは　http://www.ibanet.org/About_the_IBA/About_the_IBA.aspx　
1947年に設立、国連加盟国の国際弁護士、弁護士協会、法曹会によって組織される国際機関。「弁護士会の国連」とも言われる。ロンドンに事務局を構える。紛争地域における戦犯裁判時の弁護士の派遣、司法制度再建の支援活動を行っている。

◇「わたしと法律 ～世界で一番やさしい法律の時間～」バックナンバー
第1弾　丸山　和也　さん　（弁護士・参議院議員）
URL： http://www.bengo4.com/feature/spinterview/maruyama01
第2弾　都並　敏史　さん　（元サッカー日本代表）
URL： http://www.bengo4.com/feature/spinterview/tsunami01
第3弾　佐々木 文　さん　（弁護士・法テラス第一事業部長
URL： http://www.bengo4.com/feature/spinterview/sasaki01

「弁護士ドットコム」は今後も、“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”を理念に、皆様に法律を身近に感じていただけるような有益な法律情報の提供を目指して参ります。

◆「弁護士ドットコム」とは http://www.bengo4.com/
“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”を理念に、現在弁護士3,774名（※）が登録する日本最大級の法律相談ポータルサイト。国内弁護士の9人に1人が利用している。弁護士費用の見積比較の他、インターネットによる法律相談や、弁護士回答率100.0％（※）の法律特化型Q＆A「みんなの法律相談」を運営、累計法律相談件数は170,000件（※）を突破。PCサイトに限らず、キャリア公式サイト「弁護士ドットコムモバイル」（ http://www.bengo4.com/mobile/ ）、スマートフォン版「弁護士ドットコム」（ http://www.bengo4.com/sp/ ）でも法律相談サービスを提供中。（※2012年2月15日現在）
2011年10月に会社経営者や企業法務担当者を対象に企業の法務ニーズに柔軟に対応できるプラットフォーム「弁護士ドットコムビジネス」（ http://www.bengo4.com/business/ ）を開設。

［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、「PRESIDENT」、「日経ビジネスアソシエ」などの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡！A to Z」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」やフジテレビ「めざましテレビ」など多数のメディアにて紹介。

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