アジア11カ国・地域で調査　人事・雇用の最新情報をつかむ！

日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査　アジア編　2014年版レポート発売

　株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村　良）は12月11日、毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2014年版レポート全11冊を発売しました。

　この調査レポートはアジアの11カ国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各種手当や福利厚生といった給料と待遇面での実態を国・地域別にまとめたものです。アジア編は1996年から毎年調査を実施しており、今回で18回目になります。調査対象となったのは中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの11カ国・地域です。

　今回の調査で昇給率が前年より高かったのはインド、インドネシア、マレーシアの3カ国のみで、このうち大幅に上昇したのはインドネシアでした。2014年の昇給率予測値が2013年の実績から大きく下落したのはインドネシアのみで、他国・地域は横ばいでした。インドネシアの大幅な変動は2013年に行われた最低賃金の大幅な引き上げが影響したと考えられます。

本レポートの特長は

●全21職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
●直近4年間の昇給率実績と2014年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。
●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容（法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など）に関する情報を日本語と英語（中国版は中国語）で掲載しています。

　現地での優秀な人材の確保と適切な人件費との兼ね合いにお悩みの人事担当者様、ぜひ本レポートをご活用ください。価格は1冊¥35,000(税抜)です。
　なお、アジア編に続いて2014年版のアメリカ編を2014年2月、ブラジル編を3月に発売します。現在、予約受け付け中です。

　詳しくは日経リサーチのホームページ「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査レポート」（http://www.nikkei-r.co.jp/oversea/report/?1211a ）をご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社日経リサーチ　国際調査本部　担当：吉田、村上、川村
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