NPO法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　国民、企業、政府等が支え合いと活気ある社会を作るための協働の場である「新しい公共」の概念を踏まえた行政機関と連携しての取り組み

～ファイナンシャル・プランナー（CFP®・AFP認定者）が家計相談等に協力～

特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関と連携し、当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者の派遣をはじめとした取り組みを行っています。これらはNPO法人である日本FP協会が行政機関等と協働して公的な活動に取り組む、まさに「新しい公共」の考え方に沿った活動としても進展を見せているものです。この度、平成27年4月～平成28年1月末の取り組み内容等について、とりまとめましたのでご報告いたします。詳細は、別紙をご覧ください。
なお、今後も行政機関と連携し「くらしとお金」に関する協力等につきましては、積極的に取り組んでいきます。

行政機関と日本FP協会が連携した主な取り組み概要
１．文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」業務への協力
　私立の専門学校生が経済的理由により、修学を断念することなく学べる機会を確保するための取り組みとして、文部科学省と連携し当協会では、CFP®・AFP認定者を専門学校等へ派遣し、無料で家計相談やくらしとお金の無料セミナーを実施することにより、生活設計の側面から教育機会確保に協力しています。18都道府県から派遣協力要請があり、26回のセミナーと258件の個別相談を実施しました。

２．国土交通省との連携：「住宅資産活用推進事業」の実施
　高齢者の住宅資産の活用に関し、高齢者の住替えの円滑化、並びに高齢者が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業に当協会が採択されました。当協会では、住宅資産活用専門の無料相談窓口を設置し、CFP®認定者が高齢者の住宅資産の活用の助言をしました。また、CFP®認定者に対して研修会を実施することにより、住宅資産活用の専門家の育成を行いました。平成27年10月20日から東京と大阪で、計30件の相談を実施しました。また、平成28年1月までに研修会を7回実施し、488名（札幌51名、仙台50名、東京280名、金沢51名、広島56名）のCFP®認定者が参加しました。

３．厚生労働省所管の事業：生活困窮者自立支援制度の「家計相談支援事業」への協力
　生活困窮者自立支援制度における生活困窮者支援事業の一つとして、家計相談支援事業があります。当協会は、CFP®認定者を派遣し、現在、生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。平成27年度は、派遣要請があった福島県郡山市と高知県高知市に月2回CFP®認定者を派遣し相談を実施しました。

４．「金融コンシェルジュ」パイロット開催の実施
　金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、当協会が具体化したもので、病院や介護施設にCFP®認定者を派遣し、中立的な立場で相談を実施することで、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みの解決に向けた助言をしました。
2病院、1介護施設、2イベントで、38件の相談がありました。

＜行政機関との連携状況（平成27年4月～平成28年1月）＞

１．文部科学省
（１）「修学支援のためのアドバイスの実施」業務への協力
　文部科学省では平成27年度から、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」（以下、「実証研究事業」）を実施しています。この実証研究事業は、私立の専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取り組み等について検証を行うものです。
　その中には、各都道府県が「財政的生活設計に対する助言」、「学生生活相談」などを行う事業も含まれており、FPによるセミナーや個別相談の実施なども教育機会の確保を目指す取り組みの一つと言えます。
　当協会では、上記セミナーや個別相談に、パーソナルファイナンス教育インストラクター（※）やボランティア組織として全国に設置している「支部」の支部役員を派遣しました。
　19都道府県から派遣協力要請があり、28回のセミナーと258件の個別相談を実施しました。個別相談では、卒業後の奨学金の返還計画に関する相談などがありました。

（※）当協会には、パーソナルファイナンス教育の普及のため、FPを主に高等学校で生活設計や金融経済に関する授業を行うパーソナルファイナンス教育インストラクターとして派遣する制度があります。
 

（２）「土曜日学習応援団」への登録
　学校等が行う土曜授業等に出前授業の講師として参加する「土曜学習応援団」に登録し、パーソナルファイナンス教育インストラクター（上記（1）の※）の派遣等で協力していく方針です。現在までに、地域コーディネーターや自治体職員、教育関係者に向けた研修会・イベントにて「パーソナルファイナンス教育インストラクター派遣のご案内」などの資料を提供しました。
＜資料提供した研修会・イベント＞
・山形県学社融合フォーラム（兼）放課後子ども総合プランコーディネーター・地域コーディネーター研修会
・平成27年度消費者教育フェスタ 他

２．国土交通省 「住宅資産活用推進事業」の実施
　国土交通省では平成27年度から、「住宅資産活用推進事業」を実施しています。住宅資産活用推進事業は、定年退職を迎えた団塊の世代（アクティブシニア）を中心とした高齢者の住宅資産の活用に関し、相談事業と育成事業を進めることで、高齢者の住み替えの円滑化、並びに高齢者が所有する良質な住宅ストックの住宅市場への供給を促進し中古住宅市場の活性化を図ることを目的とした事業です。
　当協会は、本事業の実施事業者として採択され、相談事業と育成事業を実施しました。
　相談事業では、平成27年10月20日から東京と大阪の事務所で、住宅資産活用専門の相談窓口「住宅活用FP相談」を実施しました。計30件の相談があり、保有している空き家の活用などの相談が寄せられました。
　育成事業では、CFP®認定者に対して住宅資産活用に関する研修会を実施しました。当協会が実施しているFP向けの高度で実践的な研修制度である「プロフェッショナルFP研修」に新たに住宅資産活用推進コースを設置し、全国8会場でのべ9回（札幌、仙台、東京（2回）、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡）開催予定です。平成28年1月までに5回実施し、482名（札幌51名、仙台50名、東京274名、金沢51名、広島56名）のCFP®認定者が受講しました。

３．「生活困窮者自立支援制度（厚生労働省所管）」の「家計相談支援事業」への協力
　生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への支援を行うもので、全国の自治体で相談窓口を開設しています。相談の対象となる生活困窮者は、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる方となります。
　家計相談支援事業も生活困窮者支援事業の一つであり、家計から生活再建を考える生活困窮者への支援を実施します。
　当協会では、派遣要請があった福島県郡山市と高知県高知市にCFP®認定者を月2回派遣し、相談を行いました。

４．「金融コンシェルジュ」の実施
　当協会では、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを中立的な立場から相談にのり、解決に向けた手助けをするために、CFP®認定者を病院・介護施設等へ派遣する取り組みである「金融コンシェルジュ」を実施しています。金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書の中で設置の意義が指摘され、日本FP協会が具体化したものです。
　平成28年1月末までに2病院（大阪府 日生病院、京都府 堀川病院（平成28年3月で終了予定））と、1介護施設（神奈川県 ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅢ）で実施しました。また、平成27年10月に公益社団法人全国有料老人ホーム協会主催の入居希望者向けイベント（東京・大阪開催）に、平成27年11月に同組織の加盟ホームからなる首都圏連絡協議会が主催した入居希望者向けイベント（東京開催）に、それぞれ金融コンシェルジュを派遣しました。
　合計で38件の相談がありました。実施状況は以下のとおりです。

上記以外にも、当協会の各支部（※）で行っている行政機関との連携事案があり、主なものは以下のとおりです。
・岩手支部 岩手県「被災者相談」
・宮城支部 仙台市「被災者のための無料総合相談会」
・東京支部 東京都都市づくり公社「木造住宅密集地域における講演会・相談会」
・静岡支部 富士宮市「家計の見直し相談」
・福岡支部 福岡市「住宅相談事業（資金計画相談）」 
・京都支部 舞鶴市「地方税滞納者等家計管理相談」
・広島支部 広島県「生活センター専門家相談」 
・愛媛支部 松山市「多重債務相談」  
・宮崎支部 宮崎県「生活再建相談」 
※日本FP協会の支部は全国に50支部あります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上