【20年の軌跡】共創がもたらす、NPO・個人・企業・地域の「変化」をデータと事例で体系化。『プロボノ白書2025』を公開

サービスグラントのプロボノコーディネート20年の知見や実践事例を中心に、プロボノの概要、社会への広がりとその背景、プロボノがもたらす「変化」や共創の可能性を紹介します。

認定NPO法人サービスグラント

2025年11月27日 16時00分

2025年11月、プロボノコーディネートに取り組む認定NPO法人サービスグラント（所在地：東京都渋谷区、代表理事：岡本祥公子、槇野吉晃）は、活動20周年の節目に、『プロボノ白書2025　-20年の軌跡が拓く、共創の可能性-』を公開しました。本白書はサービスグラントのウェブサイトよりダウンロード可能です。

プロボノの「成果」とは、団体の活動の発展とともに、プロボノ参加者を含め、関わったすべての人の「変化」です。プロボノは社会にどのように広がり、どのような変化をもたらしてきたのか。本白書では、サービスグラントが蓄積してきた知見や実践事例を中心にしながらも、できる限り広く社会の動きとプロボノの関連性が分かるようにまとめることに挑戦しました。

『プロボノ白書2025』PDFデータ

※引用の際は必ず出典を明記してください。

『プロボノ白書2025』目次

第1章　プロボノの概要

第2章　企業のプロボノモデル・実践事例

第3章　地域のプロボノモデル・実践事例

第4章　多様に広がるプロボノ

第5章　数字で見るプロボノ

CROSS TALK「日本のプロボノ 2025年の節目とこれから」

（NPO法人クロスフィールズ小沼大地氏・認定NPO法人ETIC. 白鳥環氏・認定NPO法人サービスグラント岡本祥公子）

プロボノとは

プロボノは、社会的・公共的な目的のために、職業上の経験やスキルを活かして取り組む社会貢献活動です。プロボノの語源はラテン語の「pro bono publico（公共善のために）」に由来します。近年では、社会課題解決に取り組む組織への支援が主流となっています。

日本におけるプロボノの広がり

日本においては、阪神淡路大震災を契機とする1998年の特定非営利活動促進法（NPO法）施行により、NPOの設立数が右肩あがりに増加。そのあと押しをするように、プロボノ的な活動でNPOを支援する組織が相次いで設立されました。

2010年代、プロボノは企業の社会貢献活動として導入が進み、自治体の市民協働施策と連動する形で地域にも少しずつ浸透し始めています。また、個人のライフキャリアへの関心の高まりも、プロボノの広がりを後押ししていると考えられます。

第1章では、NPO、個人、企業、自治体それぞれの視点からプロボノによる協働が求められる背景を紹介しています。

企業がプロボノを導入する理由

プロボノは、「越境体験を通じた総合的成長」を通じて、社会貢献と企業価値向上、そして個人の成長を同時に実現する戦略的な取り組みとして、多くの企業に採用されています。

背景には、企業の社会的責任意識が高まる中、社会貢献活動を通じて企業価値を高めたいというニーズがあります。加えて、プロボノは通常業務とは異なる環境での協働を通じて、リーダーシップや問題解決能力など人材育成の機会ともなり、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。さらに、NPOや地域コミュニティとの連携を通じて、新たなイノベーションにつながる可能性もあります。

第2章では、企業においてプロボノがどのように機能し、どのようなインパクトを生み出しているかを、サービスグラントと共にプロボノを導入された企業の事例を交えながら紹介しています。

地域におけるプロボノの可能性

少子・高齢化、核家族化の進行とともに、自治会など地縁組織の活動は縮小し、地域のつながりが弱まりつつあります。家族や地域による社会的セーフティーネットが機能しなくなり、幅広い世代の孤独・孤立も課題です。

そうした中で、プロボノは現役世代が参加しやすいボランティアのかたちとして注目されています。さらに、プロボノに参加した人に対して行ったアンケートからは、活動の前後で、地域活動に関心がなかった層のうち約6割が関心を高め、1割以上が実際に自分の地域で活動を始めたという結果が得られており、「プロボノ」が地域と接点を持つきっかけとなることが分かっています。

第3章では、市民の参加促進を起点とした課題解決、団体支援を起点とした課題解決の二つの視点で、実践事例を紹介しています。