【エビソル飲食店予約推移・11月度（11/2〜11/29）】“Go To Eat ポイント付与終了”と“コロナ第3波の懸念高まり”により飲食店予約推移が急速に減少

ポイント消化が期待されていた忘年会シーズンも一転して先行き不透明に　〜東京の飲食店予約数はGo To Eat キャンペーン開始以降初となる前年割れ〜

　飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を公開しております。本日は、新たに2020年11月2日〜11月29日の4週間分を更新した11月度のレポートを公開します。

• 飲食店の予約推移に関する調査サマリ

 

＜全国（11月23日週）＞ 対前年比115％ （前週比▲16％）

＜大阪（11月23日週）＞ 対前年比117％ （前週比▲31％）

＜東京（11月23日週）＞ 対前年比91％ （前週比▲15％）

●＜全国＞Go To Eat キャンペーンが10月に開始して以降、全国的に飲食店利用の機運が高まり、11月初週には対前年比162％を記録。しかし、“Go To Eat ポイント付与終了”と“新型コロナウイルス感染症第3波による時短要請”を受け、飲食店にとって重要な12月の先行きが一転不透明に。日別の予約キャンセル率では、11月20日に1日あたりの新規感染者数が2,400人を超えたことを受けてキャンセル率は23%に上昇。以降、3連休を含む週末もキャンセルが続き、20%台を推移する結果に。

●＜大阪＞大阪では、11月初週の飲食店予約数が対前年比198％と約2倍にまで増加したものの、11月22日には過去最高となる490人の感染が確認されるなど、新規感染者数が再増加。11月27日より営業時間の短縮要請が開始し、最終週の予約数は前週から大幅減（▲31％）となる前年比117％に。

●＜東京＞東京では、11月第2週に予約数が今年最高を記録し、感染対策を続けながら飲食業界が回復に向け動いていたなか、翌週には3日連続で新規感染者が500人超まで急増。11月28日から12月17日の期間、飲食店に対して夜間の営業時間短縮要請が出され、要請後初の土日を含む11月23日週には、予約数がGo To Eat キャンペーン開始以降初となる前年割れに。
 

• エビソル飲食店予約推移・11月度（11/2〜11/29）

＜全国：対前年比115％（前週比▲16％）＞
　飲食店利用を促進する政策としてGo To Eat キャンペーンが10月に開始して以降、全国的に飲食店を利用する消費者の機運が高まり、11月初週には対前年比162％となる予約数を記録。しかし、Go To Eat キャンペーン事業のうち、オンラインの予約サイトを通じた飲食へのポイント付与が当初予定していた2021年1月末を待たず、616億円の予算を全て使い切り早期終了。管轄する農林水産省によると、付与されたポイントの大半が未利用のため、今後は有効期限となる2021年3月までに各地で消化が進むとみられるものの、11月に入り加速している“第3波”とも呼べる新型コロナウイルスの新規感染者数再増加に伴う外出自粛の動きを受け、全国の飲食店にとって1年間で最も重要な商戦期である12月の先行きが一転不透明となっています。
　日別の予約キャンセル率では、11月20日に1日あたりの新規感染者数が2,400人を超えたことを受けてキャンセル率は23%に上昇。以降、3連休を含む週末もキャンセルが続き、新規感染者数と並行するように20%台を推移する結果に。
　これまで、全国の飲食店の企業努力やGo To Eat キャンペーンによる後押しを受け、席数や団体客の減少はあるものの飲食店の利用は前年に比べ大きく増加していたなかで、いまだ新型コロナウイルスの感染者数の変動に大きく営業自体が影響されてしまっているのが現状です。

＜大阪：対前年比117％（前週比▲31％）＞
　大阪では、Go To Eat キャンペーン開始後、11月初週に飲食店予約数が対前年比198％と約2倍にまで増加するなど、全国平均や東京に比べ大きな動きがありました。しかし、全国同様徐々に再増加していた新型コロナウイルスの新規感染者数を受け、11月10日に吉村洋文大阪府知事が「第3波の認識」と公表。11月22日には過去最高となる1日の新規感染者数が490人にのぼり、飲食店の予約数も大きな影響を受けています。さらに、11月27日より営業時間の短縮要請が開始し、要請後の週末を含む最終週の予約数は前週から大幅減（▲31％）となる前年比117％に。現時点では前年以上の予約数であるものの、このまま営業時間の短縮や生活者の外出自粛に向けた意向が継続すれば、少しずつ回復を見せていた飲食店の予約数も再度厳しい状況を迎えることが予想されます。

＜東京：対前年比91％（前週比▲15％）＞
　東京でも、多くの飲食店が感染対策を続けながらも業界全体の回復に向け動いていたなかで、Go To Eat キャンペーン開始後の11月第2週に今年最高数の予約を記録。そうしたなか、全国や大阪と同様に新規感染者数が急増し、11月19日には初の1日500人を超える状況となりました。都では新たに、Go To Eatキャンペーンについて11月27日から12月17日の食事券の新規発行を停止し、すでに発行済の食事券・ポイントも期間中は利用を控えるよう呼びかけ。さらに11月28日から12月17日の期間、飲食店に対して夜間の営業時間の短縮要請が出され、要請後初の土日を含む11月23日週には、予約数がGo To Eat キャンペーン開始以降初となる対前年比91％（前週比▲15％）と、前年割れの数字となりました。

　今年、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、全国の飲食店それぞれがコロナ禍に対応した新様式下での営業の形を模索しながら新しい取り組みを続けてきたなかで、Go To Eat キャンペーンの開始による飲食店利用の増加や“おひとり様需要”といった新たな外食の楽しみ方の登場など、10月以降明確に回復の傾向が見えてきました。そうしたなか、この度の新規感染者数増加を受け、12月に向けた先行きが不透明な状況に対して、再度飲食業界全体が政府や飲食店を利用する消費者とともに、“外食”をこれまで以上に楽しめるような新様式を醸成する必要性が高まっているように見受けられます。

　今後もエビソルは、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用して、外食をもっと便利に心地よく体験していただけるよう尽力してまいります。

【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2020年11月29日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル

※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

ebica（エビカ）予約台帳
「ebica（エビカ）予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システムです。各飲食店の予約管理ニーズに応じた設定ができ、グルメサイト経由予約の一元管理機能やオウンドメディア向け予約フォームのご提供等、Web予約を主軸とした様々な集客ソリューションをご提供しています。特に最近では中国最大級の生活情報メディア「大衆点評」等との連携により、訪日中国人をはじめとしたインバウンド集客にもご好評をいただいております。

株式会社エビソル　会社概要
所在地：　東京都渋谷区恵比寿4-5-27　パティオクアトロ3F
代表者：　代表取締役　田中 宏彰
設立日：　2011年10月20日
資本金：　59,746,500円（資本準備金含む302619,500円）
事業内容：飲食OMO事業、インバウンド事業、グローバル事業