国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結
ネット型リユース業の株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証マザーズ・証券コード3135)は、株式会社スペースエージェント(東京都渋谷区、代表取締役社長:出光 宗一郎、以下、スペースエージェント)と出資に関する契約を締結しましたのでお知らせいたします。
スペースエージェントは、累計掲載物件数5,000件以上を誇る、民泊物件を取り扱うサイトとしては国内最大の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営するシェアリングエコノミー企業です。
一方、当社は、家電からスポーツ用品など多岐にわたる総合リユース企業です。月間約30,000件以上の商品売却依頼を受け、リユース品(中古品)の買取・販売にまつわるノウハウを有しています。昨年7月には、総合レンタルサービスを開始し、“賢い消費”のために顧客の消費選択肢を広げる事業展開を行っています。
今回の出資・事業提携を通じて、当社は、スペースエージェントの有する民泊事業者の集客力や民泊関連業者向けサービスの強みを生かすことで、リユース事業やレンタル事業とシェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を生み出し、顧客や社会への新たな価値の提供およびビジネス拡大を目指します。
■出資の背景
2016年の訪日外国人数は過去最高の2,403万9千人(前年比21.8%増)*1であり、政府は2020年には同4,000万人の目標を掲げている*2ことから、訪日外国人数は今後もますます増えていくものと考えられます。また、それに応じて、2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されることもあり、民泊需要も高まり続けると想定されます。
一方で、法令やガイドラインに基づく民泊施設の整備と施設数の充実は急務となっているものの、同時に供給数増加は、民泊事業の競争をもたらすため、今後、民泊事業者は利用者への付加価値をいかに提供していくかが重要になってきます。
スペースエージェントが運営する「民泊物件.com」は、民泊物件に特化した不動産ポータルサイトです。加盟不動産会社はインターネットを介して、民泊事業者となる物件の借り主・買い主を集客することができます。累計掲載物件数は5,000件以上、民泊事業者の登録数は13,000名以上*3と、民泊物件取り扱いサイトとしては国内最大のインターネットサービスです。
当社は、自社で運営する買取専門サイト「高く売れる.com」を通じたリユース品の売却依頼数が月間約30,000件以上となっており、生活家電をはじめとした多様かつ大量のリユース品を市場に循環させる仕組みを持っています。
この度の出資で当社は、将来的に民泊事業者向けのリユース設備商品や利用者向けレンタルサービスを「民泊物件.com」を通じて提供するなど、両社の強みを生かして民泊事業者への新たな付加価値創造を支援してまいります。
*1:日本政府観光局(JNTO) 平成29年1月17日発表
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
*2:国土交通省観光庁 平成27年3月28日発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000307.html
*3: 2017年12月末時点
■株式会社スペースエージェント概要
「空き家に新たな出会いを。」をスローガンに、不動産(民泊)×IT領域でサービスを提供するシェアリングエコノミー企業です。国内最大の民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」、ランキングと口コミで探せる民泊総合情報サイト「民泊の窓口」など、民泊事業者を支援するサービスを提供することで民泊市場の健全な発展に寄与します。
ウェブサイト :http://www.spaceagent.co.jp/
民泊物件.com :https://minpaku-bukken.com/
民泊の窓口 :https://minpakunomadoguchi.com/
■株式会社マーケットエンタープライズ概要
マーケットエンタープライズは、 “賢い消費”を世の中に提案する、ネット型リユース事業のリーディングカンパニーです。 2006年に事業開始以来、 販売店舗を保有しない事業形態で成長を続けています。 2015年6月には東証マザーズに上場、 サービス利用者は延べ150万人を達成しました。
ウェブサイト :https://www.marketenterprise.co.jp/
一方、当社は、家電からスポーツ用品など多岐にわたる総合リユース企業です。月間約30,000件以上の商品売却依頼を受け、リユース品(中古品)の買取・販売にまつわるノウハウを有しています。昨年7月には、総合レンタルサービスを開始し、“賢い消費”のために顧客の消費選択肢を広げる事業展開を行っています。
今回の出資・事業提携を通じて、当社は、スペースエージェントの有する民泊事業者の集客力や民泊関連業者向けサービスの強みを生かすことで、リユース事業やレンタル事業とシェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を生み出し、顧客や社会への新たな価値の提供およびビジネス拡大を目指します。
■出資の背景
2016年の訪日外国人数は過去最高の2,403万9千人(前年比21.8%増)*1であり、政府は2020年には同4,000万人の目標を掲げている*2ことから、訪日外国人数は今後もますます増えていくものと考えられます。また、それに応じて、2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されることもあり、民泊需要も高まり続けると想定されます。
一方で、法令やガイドラインに基づく民泊施設の整備と施設数の充実は急務となっているものの、同時に供給数増加は、民泊事業の競争をもたらすため、今後、民泊事業者は利用者への付加価値をいかに提供していくかが重要になってきます。
スペースエージェントが運営する「民泊物件.com」は、民泊物件に特化した不動産ポータルサイトです。加盟不動産会社はインターネットを介して、民泊事業者となる物件の借り主・買い主を集客することができます。累計掲載物件数は5,000件以上、民泊事業者の登録数は13,000名以上*3と、民泊物件取り扱いサイトとしては国内最大のインターネットサービスです。
当社は、自社で運営する買取専門サイト「高く売れる.com」を通じたリユース品の売却依頼数が月間約30,000件以上となっており、生活家電をはじめとした多様かつ大量のリユース品を市場に循環させる仕組みを持っています。
この度の出資で当社は、将来的に民泊事業者向けのリユース設備商品や利用者向けレンタルサービスを「民泊物件.com」を通じて提供するなど、両社の強みを生かして民泊事業者への新たな付加価値創造を支援してまいります。
*1:日本政府観光局(JNTO) 平成29年1月17日発表
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
*2:国土交通省観光庁 平成27年3月28日発表
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000307.html
*3: 2017年12月末時点
■株式会社スペースエージェント概要
「空き家に新たな出会いを。」をスローガンに、不動産(民泊)×IT領域でサービスを提供するシェアリングエコノミー企業です。国内最大の民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」、ランキングと口コミで探せる民泊総合情報サイト「民泊の窓口」など、民泊事業者を支援するサービスを提供することで民泊市場の健全な発展に寄与します。
ウェブサイト :http://www.spaceagent.co.jp/
民泊物件.com :https://minpaku-bukken.com/
民泊の窓口 :https://minpakunomadoguchi.com/
■株式会社マーケットエンタープライズ概要
マーケットエンタープライズは、 “賢い消費”を世の中に提案する、ネット型リユース事業のリーディングカンパニーです。 2006年に事業開始以来、 販売店舗を保有しない事業形態で成長を続けています。 2015年6月には東証マザーズに上場、 サービス利用者は延べ150万人を達成しました。
ウェブサイト :https://www.marketenterprise.co.jp/
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