「 SPAIAコイン 」(仮称)構想に関するお知らせ ― JPYC 承認をきっかけに、円建てステーブルコインを活用した独自決済圏を構築へ ―

株式会社グラッドキューブ(本社:大阪市中央区 代表取締役 CEO 金島 弘樹 以下、グラッドキューブ)は、金融庁が国内で初めて承認した円建てステーブルコイン「 JPYC (*1)」の発行開始を受け、当社独自のステーブルコイン「 SPAIAコイン 」(仮称)を2026年度内に発行し、JPYC や USID (*2) などの国内準拠型ステーブルコイン、および USDT (*3) など世界的に利用されている主要ステーブルコインと連携可能な設計を検討しております。
この「 SPAIAコイン 」(仮称)構想について、2025年9月1日(月)実施の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
これにより、当社はスポーツファンのユーザーの皆さまに、安心かつ利便性の高いデジタル決済環境を提供してまいります。
■本サービス提供の背景
日本におけるステーブルコイン発行は、2023年6月施行の改正資金決済法によって法的枠組みが整備され、発行者には裏付け資産や償還性の確保が義務づけられています。このたび、JPYC 株式会社による「 JPYC 」が金融庁により承認されたことは、円建てステーブルコインの普及に向けた大きな一歩となります。
■ SPAIA の取り組み
グラッドキューブはこの動きを受けて、スポーツデータ解析やエンターテインメント領域でのデジタルエコシステムを強化すべく、以下の取り組みを進めていきます。
①「 SPAIAコイン 」(仮称)の構想発表
・1コイン=1円相当の価値を持つ安定的なデジタル通貨として設計予定
・JPYC および USID ならびに USDT と互換性を持ち、相互利用を可能にする構想
なお、「 SPAIAコイン(仮称)」は、発行時に1コイン=1円相当の価値を担保するため、法令に基づき銀行預金等の裏付け資産を確保する予定であります。現時点ではその金額規模は未定ですが、発行時点で必要額を適切に設定いたします。
②独自決済圏の構築
・SPAIA プラットフォーム上での利用(有料コンテンツ、サービス課金、コミュニティ活動など)
・外部パートナー企業とも連携し、幅広い利用シーンを創出
③透明性・信頼性の確保
・改正資金決済法に則り、適切な発行・管理体制を整備
・裏付け資産の公開や利用者への安全な償還性を保証
なお、本件「 SPAIAコイン(仮称)」の発行は、資金決済法上の「電子決済手段」に該当する可能性があり、その場合は資金移動業の登録が必要となります。当社は必要に応じて関係当局と協議のうえ、登録申請を進めてまいりますが、現時点における免許取得の見込み時期は未定であります。
■今後の展望
JPYC の承認は、日本のデジタル金融における歴史的な一歩であります。当社は「スポーツ × AI × テクノロジー」を通じてユーザーに新しい体験を届けてまいりました。今後はステーブルコインを活用し、より自由で安心できる決済環境を実現してまいります。
そして、ブロックチェーン技術とステーブルコインを基盤とした独自のデジタルエコシステムを構築し、スポーツファン・データ利用者・パートナー企業を結ぶ新しい経済圏を創出することを目指してまいります。
■提供開始時期
「 SPAIAコイン 」(仮称)の利用可能とする時期については、2026年度中のサービス開始を目標に準備を進めております。詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
(*1) JPYC:パブリックブロックチェーン上で発行・管理されるプリペイド型デジタル通貨のこと。
(*2) USID:米ドルの価格に応じて変動するように設計されたステーブルコイン。
(*3) USDT:「テザー」としても知られる暗号資産。米ドルに価値が連動した法定通貨担保型ステーブルコインの代表格。
■株式会社グラッドキューブ(証券コード:9561)について
グラッドキューブのビジョンは「世界中の人々に笑顔と喜び( glad )を届ける」テックカンパニーであることです。また、最先端の技術を追求するテクノロジー企業として、日本を牽引する存在へ成長することを目指しています。
事業内容は、顧客のマーケティング活動を支援するマーケティングDX事業(サイト解析・改善ツール「SiTest(サイテスト)」、インターネット広告運用代行等)、テクノロジー事業(スポーツデータ解析メディア「SPAIA(スパイア)」、生成AIを用いたDX開発)の2軸で幅広いサービス、プロダクトを展開しています。
所在地 :大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル8F
代表者名:代表取締役 CEO 金島 弘樹
事業内容:SaaS、広告運用代行、SPAIA の開発・運営、企画提案型の DX 開発等
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