自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けについて

株式会社情報戦略テクノロジー（グロース・155A）

株式会社情報戦略テクノロジー（東京都渋谷区、代表取締役社長 高井 淳、以下「当社」）は、2025年9月4日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、その具体的な取得方法について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

１．取得の方法

本日、2025年9月4日の終値821円で、2025年9月5日午前8時45分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。

当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類 

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数 

　　　400,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.85％）

（３）株式の取得価額の総額 

　　　400,000,000円（上限）

（４）取得結果の公表 

　　　2025年9月5日午前8時45分の取引時間終了後に取得結果を公表いたします。

（注1）当該株式数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

（注2）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

３．支配株主との取引等に関する事項

本日の決定に基づき実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）においては、当社の支配株主である当社代表取締役髙井淳氏がその保有株式の一部(200,000株)を売却する予定であり、支配株主との取引等に該当します。

(1)「支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針」との適合状況

当社が2025年3月31日に公表したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。

「業務上の必要性により取引が生じる場合は、少数株主の利益を損なうことのないよう、当該取引を適切に牽制する目的で、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、監査役の見解を踏まえた上で取締役会の決議により行う方針であります。」

当社は、本自己株式取得に当たっても、少数株主の利益を不当に害することがないよう、後記「（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項」及び「（３）当該取引等が少数株主に不利益でないことに関する、支配株主と利害関係を有しない者から入手した意見の概要」記載の措置を講じており、かかる対応は上記指針に適合しているものと判断しております。

(2) 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前取引日の株価終値での本自己株式取得を行う予定です。

利益相反を回避するための措置に関する事項として、2025年9月4日付の取締役会において、支配株主である髙井淳氏と特別な利害関係を有しない取締役2名（社外取締役）及び社外監査役2名に対し、当社が、2025年9月5日に、支配株主である当社代表取締役髙井淳氏から、その保有株式の一部を自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用して取得する予定であることを説明いたしました。

そして、2025年9月4日付の取締役会において、利害関係を有する取締役である髙井淳氏を除いた、当該取締役2名により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、本取締役会において説明された方法で本自己株式取得を実施するために必要な範囲で、具体的実施に関して必要な事項を当社代表取締役髙井淳氏に一任いたしました。

(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

本自己株式取得に関する決定に際しては、2025年9月4日付取締役会において、独立社外取締役2名（飯田耕造氏、金井一正氏）、常勤独立社外監査役（藤野孝氏）及び独立社外監査役（大濱正裕氏）より、本自己株式取得の決定は、以下のとおり公正性を担保する措置及び利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。

①本自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。

②会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議については、利害関係を有する髙井淳氏を除いた取締役のみで実施されており、また、代表取締役髙井淳氏への具体的実施に関して必要な事項の一任は、2025年9月4日付の取締役会において説明された方法で本自己株式取得を実施するために必要な範囲に限られており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。

③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用されることで、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。

４．その他

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得完了後、2025年9月8日から2025年12月31日までの期間において、2025年9月4日付の取締役会で決議した「取得する株式の総数」の上限（400,000株）及び「株式の取得価額の総額」の上限（400,000,000円）から、同日に実施を決定した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得した株式の総数および取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限として、取引一任契約に基づく立会市場における取引による自己株式取得を実施する予定です。

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（ご参考）

2025年9月4日付の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

（１）取得対象株式の種類 

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数 

　　　400,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.85％）

（３）株式の取得価額の総額 

　　　400,000,000円（上限）

（４）取得期間 

　　　2025年9月5日から2025年12月31日まで

（５）取得の方法 

　　　取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

■会社概要

会社名：株式会社情報戦略テクノロジー（グロース・155A）

代表者：代表取締役社長 高井 淳

所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー15F

電　話：03-6277-3461

事業内容：大手企業向けDX内製支援サービス等

コーポレートサイト：https://www.is-tech.co.jp/