デル テクノロジーズ、約1,300社の中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の最新結果と新たに5つの支援施策を発表
中堅企業のDX化に向けて、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）との共同講座および9つの領域でのパートナー23社との協業ソリューション「共有」「学習」「育成」「実践」「支援」施策を実施
デル テクノロジーズの日本における事業を展開する二社である、デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、URL：http://www.dell.co.jp/ ）と、EMCジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、URL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm ）：（代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル テクノロジーズ）は、2019年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査( https://blog.dell.com/ja-jp/it-investment-trend-survey-2019/ )に引き続き、4度目の同調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および投資動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表しました。
従来のIT技術を活用することで、業務の効率化や負荷軽減を短期的に実現する「デジタル化」においては、23社のパートナー企業(*１)と協業し、9つの領域(*２)において、パッケージ化したスモール ソリューションで支援します。従来のビジネスモデルで、最新のIT技術を活用・高度化することで新たな価値を生み出す「デジタル トランスフォーメーション（以下、DX）」においては、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）との産学連携により、中長期で展開するプログラムを活用して、中堅企業のDXの実装・定着化を支援します。
調査の結果、中堅企業においてもデジタル化の流れを受けて、ITへの積極投資、BCP、バックアップ、仮想化への関心が高まっていることがわかりましたが、一方で、DXおよびIT人材育成に関する悩み、課題が浮き彫りになりました。また、DX実現に向けた支援策として、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」が上位を占めており、「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態が分かりました。さらにデジタル化への投資に対しても、費用対効果、実現性の検証、企業の規模にあわせたスモールスタートへの準備等の課題を抱えています。
これら調査結果を受けて、デル テクノロジーズは新たに「共有」「学習」「育成」「実践」「支援」に向けて以下5つの分野で「中堅企業支援施策」を実施します。
「IT投資動向調査」について
実施期間：2019年12月9日（月）～2020年1月24日（金）
調査対象：デル テクノロジーズの中堅企業のお客様（従業員100名以上1000名未満） 約1,300社
主な調査結果
1．「ひとり情シス」「ゼロ情シス」の進捗はほぼ横ばい
2019年の調査で一昨年より7ポイントアップした「ひとり情シス」「ゼロ情シス」が、37.5％から37.4％で0.1ポイントダウンとほぼ横ばい。しかし、依然IT人材不足の深刻化が継続している。また、従業員200名未満の企業で1.9ポイントダウンする一方で、400名以上の企業で1.8ポイントアップしており、IT人材の流動化が進捗する傾向が見える。
2．業績好調な企業が11％ダウン、建設･製造からサービスにシフト
国際的スポーツイベントの開催を間近に控え、インフラおよび原材料を支える「建設業」が10ポイント、「製造業」が18ポイントと大幅ダウン。一方、「宿泊業･飲食サービス業」が14ポイントアップ、「運輸業」が6ポイントアップと、企業の投資傾向がサービス関連業にシフトする状況が明確となった。
3．中堅企業の48.8％がデジタル化に積極投資
デジタル化に関する予算状況において、「増加傾向」「増加計画あり」が48.8%と約半数を占め、デジタル化に積極投資をする傾向が明らかとなった。しかし、デジタル化の取組み状況では「他社と比べて、ある程度進んでいる」「かなり進んでいる」は20.0%にとどまり、取組みの遅れに対する危機感が鮮明である。
4．中堅企業のデジタル化推進のカギは自社内の人材育成
デジタル化推進に向けた人材確保においては、「自社内で人材を育成（IT部門内）」が42.6%、「自社内で人材育成（事業部門内）」が30.3%で、内製を重視する傾向が明らかとなった。
5．Windows 7延長サポート終了したが全台を入れ替え済は3割弱
Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了した。Windows 10に「全台を移行または入れ替え済」は、昨年の5.8％から26.5％と大幅に進捗したものの、全体の3割弱にとどまっている。移行に際する問題点として、「移行作業･展開にかかる人手」が5割を占めており、IT人材のリソース不足が移行の足かせとなっている。
6．ランサムウェア被害の79％はWindows 7を継続利用企業
直近3年間でセキュリティー事故の被害にあった企業は27.3%で、昨年から8.4ポイント減少した。大きな要因はランサムウェアによる被害の大幅な低下であり、昨年より5.5ポイントも減少している。Windows 10へ未入れ替え企業では、セキュリティー事故の内訳として、ランサムウェア被害が75%を占め、全台入れ替え済の企業と36ポイントも被害の割合が多いことが分かった。
7．53％の企業がバックアップからシステム復旧をする自信なし
2017年調査から3ポイントアップしており、バックアップ環境の整備が進捗していない実態が鮮明となった。現在のバックアップで抱える課題は、「バックアップ データの増加」が50.7%と半数を超え、具体的には2TBと10-20TBで課題認識をする企業が多い実情がデータから把握できた。
8．IT予算の内訳にBCP対策費用が占める割合が増加
BCP策定済み・策定中の企業は41.6%（+2ポイント）と、昨年と同水準であるが、IT予算の内訳におけるBCP対策費用では、1-10%が61.9％（+6.9ポイント）、11-30%が15.4%（+3.4ポイント）となる一方、BCP投資なし企業が、昨年から9ポイントもダウンしている。2019年の度重なる自然災害に対し、災害対策費用を計上し投資を進める企業の意識の変化がデータで物語られている。
9．31％の企業がサーバーの仮想化を未実施
中堅企業の30.8%がサーバー仮想化を未実施、ひとり情シス企業においては43.9%でサーバー仮想化が未実施となっているが、2017年IT投資動向追跡調査から、仮想化未実施の企業が11.1ポイントダウンしており、ひっ迫するIT人材リソースの中で、ハイパーコンバージド インフラ（以下HCI）を含むインフラの集約化・運用/管理の自動化を求める実態がデータの推移から把握される。
10．IT基盤の構築/保守運用の外化が6割強
IT基盤の構築/保守運用の外部リソース活用が64.0%と加速している。外部委託の形態としては、システム事業者/SIベンダーによるスポット保守が56.0％とトップを占めた。選定に重視する点では、価格・品質・信頼性/安定性が上位にランクしており、IT人材不足の深刻化が継続する中、自社内での対応しきれない構築/保守運用業務にて、パッケージ化された派遣・リモート支援型の外部活用を求めている実態が浮き彫りとなった。
調査結果から判明した5つの「傾向」と支援策（詳細は別添を参照）
1.「共有」: 3種類のイベントを開催：
デジタル化に関連する「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態を受け、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」などを実現できる場として、中堅企業DX分科会、オープンオフィス、バーチャル オープンオフィス（オンラインコンテンツ）を開催します。
2.「学習」: 技術を学ぶ場の提供：
DX Tech Play：DX関連技術概要や活用方法など具体的な技術を学ぶ環境を、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）と「やさしいpythonラボ」を含む産学連携の学習プログラムにて実施します。
Dell Technologies & VMware技術勉強会：VMware®を活用した仮想インフラ基盤の自社導入・運用を実現に向けて、VMwareエンジニアによる技術勉強会を実施します。「VMware vSphere®」と「VMware vSAN™」の2種類のコースで、機能や運用の勘所の学習を支援します。
3.「育成」：中堅企業 DXエンジニア養成講座：
実装するエンジニア リソースを確保するため、NAISTと「やさしいPythonラボ」と共同で、「中堅企業 DXエンジニア養成講座」を開催します。
4.「実践」：中堅企業DXアクセラレーションプログラム：
中堅企業のDX支援に特化した総合支援プログラムとして「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」をNAISTと共同で開催します。
5.「支援」：9つのデジタル化支援パッケージの提供：
IT業務の外化を支援するスモール ソリューションをDX導入支援などの9つの領域*2でパッケージ化し、深刻化するIT人材不足の具体的な打ち手として提供します。全国・広域*3・関東・東海・関西・九州といった6つのエリアで、23社のパートナー企業*1と協業し、新たにデジタル化支援パッケージを展開します。これにより、自社で対応しきれない構築/保守運用業務の外部活用における課題に対応し、中堅企業のデジタル化のスモールスタートを支援します。
本リリースに関するより詳細な情報や具体的なお申込み・お問い合わせは以下をご参照ください。
URL：https://www.info-event.jp/dell/mb_pr/
MAIL：NTS_Desk@Dell.com
■デル テクノロジーズについて
デル テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
■奈良先端科学技術大学院大学について
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST)は、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の3分野とその融合領域において世界レベルの研究を推進するとともに、体系的な大学院教育カリキュラムによる組織的な人材育成を行っています。
資料も含めた当プレスリリースはPDFでもお送りいたします。
お手数ですが以下よりダウンロードいただけますと幸いです。
https://prtimes.jp/a/?f=d25237-20200226-7262.pdf
© Copyright 2020 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
調査の結果、中堅企業においてもデジタル化の流れを受けて、ITへの積極投資、BCP、バックアップ、仮想化への関心が高まっていることがわかりましたが、一方で、DXおよびIT人材育成に関する悩み、課題が浮き彫りになりました。また、DX実現に向けた支援策として、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」が上位を占めており、「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態が分かりました。さらにデジタル化への投資に対しても、費用対効果、実現性の検証、企業の規模にあわせたスモールスタートへの準備等の課題を抱えています。
これら調査結果を受けて、デル テクノロジーズは新たに「共有」「学習」「育成」「実践」「支援」に向けて以下5つの分野で「中堅企業支援施策」を実施します。
「IT投資動向調査」について
実施期間：2019年12月9日（月）～2020年1月24日（金）
調査対象：デル テクノロジーズの中堅企業のお客様（従業員100名以上1000名未満） 約1,300社
主な調査結果
1．「ひとり情シス」「ゼロ情シス」の進捗はほぼ横ばい
2019年の調査で一昨年より7ポイントアップした「ひとり情シス」「ゼロ情シス」が、37.5％から37.4％で0.1ポイントダウンとほぼ横ばい。しかし、依然IT人材不足の深刻化が継続している。また、従業員200名未満の企業で1.9ポイントダウンする一方で、400名以上の企業で1.8ポイントアップしており、IT人材の流動化が進捗する傾向が見える。
2．業績好調な企業が11％ダウン、建設･製造からサービスにシフト
国際的スポーツイベントの開催を間近に控え、インフラおよび原材料を支える「建設業」が10ポイント、「製造業」が18ポイントと大幅ダウン。一方、「宿泊業･飲食サービス業」が14ポイントアップ、「運輸業」が6ポイントアップと、企業の投資傾向がサービス関連業にシフトする状況が明確となった。
3．中堅企業の48.8％がデジタル化に積極投資
デジタル化に関する予算状況において、「増加傾向」「増加計画あり」が48.8%と約半数を占め、デジタル化に積極投資をする傾向が明らかとなった。しかし、デジタル化の取組み状況では「他社と比べて、ある程度進んでいる」「かなり進んでいる」は20.0%にとどまり、取組みの遅れに対する危機感が鮮明である。
4．中堅企業のデジタル化推進のカギは自社内の人材育成
デジタル化推進に向けた人材確保においては、「自社内で人材を育成（IT部門内）」が42.6%、「自社内で人材育成（事業部門内）」が30.3%で、内製を重視する傾向が明らかとなった。
5．Windows 7延長サポート終了したが全台を入れ替え済は3割弱
Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了した。Windows 10に「全台を移行または入れ替え済」は、昨年の5.8％から26.5％と大幅に進捗したものの、全体の3割弱にとどまっている。移行に際する問題点として、「移行作業･展開にかかる人手」が5割を占めており、IT人材のリソース不足が移行の足かせとなっている。
6．ランサムウェア被害の79％はWindows 7を継続利用企業
直近3年間でセキュリティー事故の被害にあった企業は27.3%で、昨年から8.4ポイント減少した。大きな要因はランサムウェアによる被害の大幅な低下であり、昨年より5.5ポイントも減少している。Windows 10へ未入れ替え企業では、セキュリティー事故の内訳として、ランサムウェア被害が75%を占め、全台入れ替え済の企業と36ポイントも被害の割合が多いことが分かった。
7．53％の企業がバックアップからシステム復旧をする自信なし
2017年調査から3ポイントアップしており、バックアップ環境の整備が進捗していない実態が鮮明となった。現在のバックアップで抱える課題は、「バックアップ データの増加」が50.7%と半数を超え、具体的には2TBと10-20TBで課題認識をする企業が多い実情がデータから把握できた。
8．IT予算の内訳にBCP対策費用が占める割合が増加
BCP策定済み・策定中の企業は41.6%（+2ポイント）と、昨年と同水準であるが、IT予算の内訳におけるBCP対策費用では、1-10%が61.9％（+6.9ポイント）、11-30%が15.4%（+3.4ポイント）となる一方、BCP投資なし企業が、昨年から9ポイントもダウンしている。2019年の度重なる自然災害に対し、災害対策費用を計上し投資を進める企業の意識の変化がデータで物語られている。
9．31％の企業がサーバーの仮想化を未実施
中堅企業の30.8%がサーバー仮想化を未実施、ひとり情シス企業においては43.9%でサーバー仮想化が未実施となっているが、2017年IT投資動向追跡調査から、仮想化未実施の企業が11.1ポイントダウンしており、ひっ迫するIT人材リソースの中で、ハイパーコンバージド インフラ（以下HCI）を含むインフラの集約化・運用/管理の自動化を求める実態がデータの推移から把握される。
10．IT基盤の構築/保守運用の外化が6割強
IT基盤の構築/保守運用の外部リソース活用が64.0%と加速している。外部委託の形態としては、システム事業者/SIベンダーによるスポット保守が56.0％とトップを占めた。選定に重視する点では、価格・品質・信頼性/安定性が上位にランクしており、IT人材不足の深刻化が継続する中、自社内での対応しきれない構築/保守運用業務にて、パッケージ化された派遣・リモート支援型の外部活用を求めている実態が浮き彫りとなった。
調査結果から判明した5つの「傾向」と支援策（詳細は別添を参照）
1.「共有」: 3種類のイベントを開催：
デジタル化に関連する「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態を受け、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」などを実現できる場として、中堅企業DX分科会、オープンオフィス、バーチャル オープンオフィス（オンラインコンテンツ）を開催します。
2.「学習」: 技術を学ぶ場の提供：
DX Tech Play：DX関連技術概要や活用方法など具体的な技術を学ぶ環境を、奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）と「やさしいpythonラボ」を含む産学連携の学習プログラムにて実施します。
Dell Technologies & VMware技術勉強会：VMware®を活用した仮想インフラ基盤の自社導入・運用を実現に向けて、VMwareエンジニアによる技術勉強会を実施します。「VMware vSphere®」と「VMware vSAN™」の2種類のコースで、機能や運用の勘所の学習を支援します。
3.「育成」：中堅企業 DXエンジニア養成講座：
実装するエンジニア リソースを確保するため、NAISTと「やさしいPythonラボ」と共同で、「中堅企業 DXエンジニア養成講座」を開催します。
4.「実践」：中堅企業DXアクセラレーションプログラム：
中堅企業のDX支援に特化した総合支援プログラムとして「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」をNAISTと共同で開催します。
5.「支援」：9つのデジタル化支援パッケージの提供：
IT業務の外化を支援するスモール ソリューションをDX導入支援などの9つの領域*2でパッケージ化し、深刻化するIT人材不足の具体的な打ち手として提供します。全国・広域*3・関東・東海・関西・九州といった6つのエリアで、23社のパートナー企業*1と協業し、新たにデジタル化支援パッケージを展開します。これにより、自社で対応しきれない構築/保守運用業務の外部活用における課題に対応し、中堅企業のデジタル化のスモールスタートを支援します。
本リリースに関するより詳細な情報や具体的なお申込み・お問い合わせは以下をご参照ください。
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■デル テクノロジーズについて
デル テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
■奈良先端科学技術大学院大学について
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST)は、情報科学・バイオサイエンス・物質創成科学の3分野とその融合領域において世界レベルの研究を推進するとともに、体系的な大学院教育カリキュラムによる組織的な人材育成を行っています。
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