IBMとServiceNow、企業のAI活用によるIT自動化
リスクおよびコスト削減への支援に向けて提携
IBM Watson AIOpsを、ServiceNowのIT Service ManagementとIT Operations Management Visibilityに連携で、企業をめぐる広範なIT課題の解決と回避を実現
IBM とServiceNow (日本法人:ServiceNow Japan合同会社、本社:東京都港区、執行役員社長:村瀬 将思、以下ServiceNow)は、IT運用を自動化するためにAI機能を活用することで、企業の運用に関するリスク軽減やコスト削減を支援するために、両社による戦略的パートナーシップの拡大を発表しました。今年後半に利用可能になる新しい共同ソリューションは、IBMが提供するAIで強化されたハイブリッドクラウド・ソフトウェアおよびプロフェッショナルサービスと、ServiceNowのインテリジェントなワークフローと市場をリードするITサービスおよび運用管理製品の連携を実現することになります。
両社のソリューション連携が実現することで、お客様は、自社のデータからAI駆動型のより深いインサイトの獲得や、通常のIT環境基準の設定が可能になります。また、何か問題が起きる前に、ITシステムにおけるインシデントの影響拡大防止やインシデント解決のために、異常な動作に対して簡潔な推奨アクションを実行することができるようになります。その結果、担当者はシステムのメンテナンス作業に費やす時間やITリソースを、企業のデジタル化に必要な変革プロジェクトの推進といった重要度の高いタスクに集中することができます。
IBMのCEOであるアーヴィンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は次のように述べています。
「AIは、IT業界の変化を推進する最大の力の1つであり、すべての企業が急速にAI企業へと変貌を遂げつつあります。 ServiceNowと提携し、その市場をリードするNow Platformと連携することで、お客様はAI機能を活用して、予期しないITインシデントに係るコストを迅速に軽減することができます。ServiceNowのNow PlatformとWatson AIOpsは、お客様のIT運用に自動化と変革をもたらす強力な手段となります」
ServiceNowの最高経営責任者(CEO)のビル・マクダーモット(Bill McDermott)は次のように述べています。
「企業のCEOにとって、デジタルトランスフォーメーションはビジネス機会を創出するためのものから、ビジネスに必要不可欠なものへと変化しました。ServiceNowはワークフロー革命を推進していく中で、IBMと提携することで、インテリジェントな自動化機能を備えるNow PlatformとWatson AIOpsの強力な機能の連携を実現します。我々は、生産性、イノベーション、成長において、段階を踏みながら改善を推進していくことにフォーカスしていきます。ServiceNowとIBMは、お客様が21世紀のビジネスにおけるデジタルニーズを満たすための支援をしていきます」
企業は、効率性を向上し、ITリスクとコストを軽減しながら、イノベーションを提供し、お客様と従業員に優れたエクスペリエンスを提供する必要に迫られています。しかし、今日のテクノロジー主導型の組織は、わずかなシステム停止によって、収益と信頼を失い、大きな経済的影響を被る可能性があります。当パートナーシップは、お客様がそれらの課題に対処し、従来型の手動で行われていたITプロセスを自動化し、ITの生産性を向上させることで、収益と信頼の損失を回避できるよう支援します。
IBMとServiceNowが今回の提携においてフォーカスしていく領域は以下の通りです:
サービス:IBMは、グローバルで展開しているServiceNowビジネスを拡大し、Now Platform上でコンサルタント、実装、および管理サービスを提供します。高度な技術を持つIBMの担当者が、専門知識を活用し、価値あるインサイトとイノベーションをお客様に迅速に提供します。またIBM Servicesの専門家は、お客様にインテリジェントなワークフローを説明し、リカバリーの改善とITリスクの低減を支援します。ServiceNowは、お客様の成功のため、IBM社員と専任スタッフのトレーニングと資格認定に共同投資しています。
IBMとServiceNowの共同ソリューションを利用することのサンプルケースとして、銀行はインシデントの全体像を発生時から全て把握できます。 サービス担当者は、ServiceNow ITSMプラットフォーム上で、Watson AIOpsからの推奨と適切な診断をもとに、インシデントを迅速に把握できます。担当者自身の知識を活用することにより、Watson AIOpsは、過去のインシデントの詳細な分析から自動化された推奨事項とともに、異常を検知することが可能です。また、ServiceNowのインシデント管理ツールを使用すると、アクションとインサイトを記録して監査し、将来のインサイトとしても活用できます。さらに、Watson AIOpsは、AIアルゴリズムとベースライン手法によってのみ発見される重要なコンテキストをチケットで処理し、担当者に有用なデータを提供し、AIを継続的に改善します。
調査会社IDCのDevOpsおよび管理ソフトウェア担当プログラム・バイスプレジデントのステファン・エリオット(Stephen Elliot)氏は次のように述べています。
「企業は、お客様の要求に応えるために、クラウドファーストのデジタル化のペースに追い付かねばならないというプレッシャーに直面しています。経営幹部は、IT運用を簡素化し、ITとビジネスの関係者間の協力体制を向上させながら、より効率的な顧客エンゲージメントモデルとコスト抑制戦略のためのインサイトと自動化を提供するために、ワークフローを変化させています」
今回の発表は、IBMとServiceNowが以前発表した提携関係を強化し、企業のマルチクラウド環境におけるIT運用の簡素化を支援するものです。
またIBMは今回、AIOps Elite Teamの設立を発表します。
提供開始時期
この新しいソリューションは、今年後半にIBMから提供される予定です。IBMとServiceNowの新たな拡張された戦略的パートナーシップについては、以下をご覧ください。
URL:https://www.ibm.com/watson/aiops
日本IBMについて
https://www.ibm.com/jp-ja
ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
将来の見通しに関する記述について
本リリースには、IBMとServiceNow間の拡張パートナーシップに関する期待、信念、計画、意図などに関する「将来予想に関する記述」が含まれています。このような将来予想に関する記述には、当社の新しい共同ソリューションおよび共同ゴー・トゥ・マーケット戦略の期待されるパフォーマンスと利点に関する記述が含まれます。将来に関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性に左右され、実際の結果が将来に関する記述によって予測または暗示されたものと大きく異なる可能性のある不正確な仮定に基づいています。このようなリスクや不確実性が生じた場合、または前提条件のいずれかが不正確であることが判明した場合、当社グループの業績は、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された業績とは大きく異なる可能性があります。当社は、これらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、かつ、これらを意図していません。実際の結果が将来の見通しと大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものがあります。(i) 解決に関連する遅延や予期せぬ困難や費用;(ii) ソリューションの販売が戦略と投資を正当化するかどうかについての不確実性;(iii) ソリューションに関連する規制環境の変化。当社の財務その他の業績に影響を及ぼす可能性のある要因については、証券取引委員会に随時提出しております。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html
両社のソリューション連携が実現することで、お客様は、自社のデータからAI駆動型のより深いインサイトの獲得や、通常のIT環境基準の設定が可能になります。また、何か問題が起きる前に、ITシステムにおけるインシデントの影響拡大防止やインシデント解決のために、異常な動作に対して簡潔な推奨アクションを実行することができるようになります。その結果、担当者はシステムのメンテナンス作業に費やす時間やITリソースを、企業のデジタル化に必要な変革プロジェクトの推進といった重要度の高いタスクに集中することができます。
IBMのCEOであるアーヴィンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は次のように述べています。
「AIは、IT業界の変化を推進する最大の力の1つであり、すべての企業が急速にAI企業へと変貌を遂げつつあります。 ServiceNowと提携し、その市場をリードするNow Platformと連携することで、お客様はAI機能を活用して、予期しないITインシデントに係るコストを迅速に軽減することができます。ServiceNowのNow PlatformとWatson AIOpsは、お客様のIT運用に自動化と変革をもたらす強力な手段となります」
ServiceNowの最高経営責任者(CEO)のビル・マクダーモット(Bill McDermott)は次のように述べています。
「企業のCEOにとって、デジタルトランスフォーメーションはビジネス機会を創出するためのものから、ビジネスに必要不可欠なものへと変化しました。ServiceNowはワークフロー革命を推進していく中で、IBMと提携することで、インテリジェントな自動化機能を備えるNow PlatformとWatson AIOpsの強力な機能の連携を実現します。我々は、生産性、イノベーション、成長において、段階を踏みながら改善を推進していくことにフォーカスしていきます。ServiceNowとIBMは、お客様が21世紀のビジネスにおけるデジタルニーズを満たすための支援をしていきます」
企業は、効率性を向上し、ITリスクとコストを軽減しながら、イノベーションを提供し、お客様と従業員に優れたエクスペリエンスを提供する必要に迫られています。しかし、今日のテクノロジー主導型の組織は、わずかなシステム停止によって、収益と信頼を失い、大きな経済的影響を被る可能性があります。当パートナーシップは、お客様がそれらの課題に対処し、従来型の手動で行われていたITプロセスを自動化し、ITの生産性を向上させることで、収益と信頼の損失を回避できるよう支援します。
IBMとServiceNowが今回の提携においてフォーカスしていく領域は以下の通りです:
- 共同ソリューション:IBMとServiceNowは、IBM Watson AIOpsとServiceNowのインテリジェントなワークフローソリューション、市場をリードするITSMおよびITOM Visibilityソリューションを組み合わせ、企業のITに関わる問題を防ぎ、修正できるようにする初の共同ITソリューションを提供します。これにより、ServiceNow ITSMを利用する企業は、インシデントの履歴データをWatson AIOpsのディープラーニングアルゴリズムで処理して、通常のIT環境のベースラインを作成すると同時に、外部で発生した異常な識別を補助する機能を持つことができます。Watson AIOpsを早期に採用した特定のお客様からの初期結果を元に比較した場合、手動で識別するのに要する時間は最大60%長くなる可能性があることが示されています。この共同ソリューションにより、お客様は、従業員の生産性を向上させ、業務状況をより明確に把握し、インシデントや問題に迅速に対応できるようになります。
- ServiceNow ITSMを利用することで、IT部門は単一のクラウドプラットフォーム上でスケーラブルなサービスを提供できるようになり、生産性が約20%向上すると想定されています。
- ServiceNow ITOM Visibilityは、ネイティブの構成管理データベースから、すべてのリソースおよびすべてのビジネスサービスの運用状態をほぼリアルタイムで自動的に可視化します。
- IBM Watson AIOpsは、企業で発生したIT関連の異常をリアルタイムで検知、診断、対応、修復する方法を自動化するためAIを活用しています。このソリューションは、企業のCIOが将来の結果を予測する際、充分な情報に基づいた意思決定を行い、価値の高い作業にリソースを集中させ、応答性が高く、長時間稼働し続けることができるインテリジェントなアプリケーションを構築できるように設計されています。あるお客様での検証結果では、Watson AIOpsを利用することで、インシデントの解決に要する平均時間が65%短縮されています。
サービス:IBMは、グローバルで展開しているServiceNowビジネスを拡大し、Now Platform上でコンサルタント、実装、および管理サービスを提供します。高度な技術を持つIBMの担当者が、専門知識を活用し、価値あるインサイトとイノベーションをお客様に迅速に提供します。またIBM Servicesの専門家は、お客様にインテリジェントなワークフローを説明し、リカバリーの改善とITリスクの低減を支援します。ServiceNowは、お客様の成功のため、IBM社員と専任スタッフのトレーニングと資格認定に共同投資しています。
IBMとServiceNowの共同ソリューションを利用することのサンプルケースとして、銀行はインシデントの全体像を発生時から全て把握できます。 サービス担当者は、ServiceNow ITSMプラットフォーム上で、Watson AIOpsからの推奨と適切な診断をもとに、インシデントを迅速に把握できます。担当者自身の知識を活用することにより、Watson AIOpsは、過去のインシデントの詳細な分析から自動化された推奨事項とともに、異常を検知することが可能です。また、ServiceNowのインシデント管理ツールを使用すると、アクションとインサイトを記録して監査し、将来のインサイトとしても活用できます。さらに、Watson AIOpsは、AIアルゴリズムとベースライン手法によってのみ発見される重要なコンテキストをチケットで処理し、担当者に有用なデータを提供し、AIを継続的に改善します。
調査会社IDCのDevOpsおよび管理ソフトウェア担当プログラム・バイスプレジデントのステファン・エリオット(Stephen Elliot)氏は次のように述べています。
「企業は、お客様の要求に応えるために、クラウドファーストのデジタル化のペースに追い付かねばならないというプレッシャーに直面しています。経営幹部は、IT運用を簡素化し、ITとビジネスの関係者間の協力体制を向上させながら、より効率的な顧客エンゲージメントモデルとコスト抑制戦略のためのインサイトと自動化を提供するために、ワークフローを変化させています」
今回の発表は、IBMとServiceNowが以前発表した提携関係を強化し、企業のマルチクラウド環境におけるIT運用の簡素化を支援するものです。
またIBMは今回、AIOps Elite Teamの設立を発表します。
提供開始時期
この新しいソリューションは、今年後半にIBMから提供される予定です。IBMとServiceNowの新たな拡張された戦略的パートナーシップについては、以下をご覧ください。
URL:https://www.ibm.com/watson/aiops
日本IBMについて
https://www.ibm.com/jp-ja
ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。
将来の見通しに関する記述について
本リリースには、IBMとServiceNow間の拡張パートナーシップに関する期待、信念、計画、意図などに関する「将来予想に関する記述」が含まれています。このような将来予想に関する記述には、当社の新しい共同ソリューションおよび共同ゴー・トゥ・マーケット戦略の期待されるパフォーマンスと利点に関する記述が含まれます。将来に関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性に左右され、実際の結果が将来に関する記述によって予測または暗示されたものと大きく異なる可能性のある不正確な仮定に基づいています。このようなリスクや不確実性が生じた場合、または前提条件のいずれかが不正確であることが判明した場合、当社グループの業績は、将来に関する記述に明示的または黙示的に示された業績とは大きく異なる可能性があります。当社は、これらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、かつ、これらを意図していません。実際の結果が将来の見通しと大きく異なる可能性のある要因には、以下のようなものがあります。(i) 解決に関連する遅延や予期せぬ困難や費用;(ii) ソリューションの販売が戦略と投資を正当化するかどうかについての不確実性;(iii) ソリューションに関連する規制環境の変化。当社の財務その他の業績に影響を及ぼす可能性のある要因については、証券取引委員会に随時提出しております。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200(代表)
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。