TLOI2.0（技術移転版オープンイノベーション2.0）の商標を取得しました。

シーズの技術移転・社会実装をコンソーシアムとして取り組む、ニューノーマル型技術移転モデル

株式会社キャンパスクリエイト（東京都調布市）は、「TLOI2.0」（技術移転版オープンイノベーション2.0)の商標を取得いたしました。コロナ禍においてニューノーマル型の産学官連携・オープンイノベーションを推進するにあたり、技術移転においてもオンラインや人的コミュニティをフルに活用した次世代手法を確立していく必要があると考えております。弊社は長年培ってきた広域TLOとしてのノウハウ・強みを基盤としつつ、TLOI2.0のモデルをもとに一層の技術移転の推進を図ってまいります。

弊社は、電気通信大学TLOかつ広域TLOとして企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。

2019年9月、弊社の設立20周年を迎えるにあたり、電気通信大学にて「株式会社キャンパスクリエイト設立20周年記念シンポジウム －産学官連携の更なる発展に向けて！」を開催し、本シンポジウムにおいて、TLOI2.0（Technology Licensing Open Innovation2.0）の構想を公表いたしました。
 

TLOI2.0はオープンイノベーション2.0（※1）のあり方を技術移転モデルへ適用させる概念として構想したものであり、「真に優れた研究シーズ」に集中して、目利きや活用プランの策定、マーケティング活動・社会実装活動に対してTLO以外も含めた多様な連携体によるコンソーシアム体の形成および各々の信頼関係に基づくネットワークや強みを融合して取り組むことを主旨としています。

このたび、上記の通り、「TLOI2.0」の商標を取得いたしました。その実現に当たっては、今後、コンソーシアム体形成のための仕組み・体制づくりおよび国際産学官連携推進エコシステムの形成に向けた展開に向けて取り組んでまいります。

また、弊社はTLOI2.0構想の具体化を含めた「TLO法施行30周年に向けた長期ビジョン（※2）」の実現に向けて、今後「日本の産学官連携を推進する自律型イノベーションエンジンとして発展」すべく、ポリシーである「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」を重視しながら、さらなる産学官連携活動を邁進してまいります。


【商標登録情報】
「TLOI2.0」
登録番号：第6305350号
出願日　：令和1年9月4日
登録日　：令和2年10月19日
 

TLOI2.0 ロゴマーク
登録番号：第6305351号
出願日　：令和1年9月4日
登録日　：令和2年10月19日

【会社概要】
株式会社キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、様々な大学・企業との広域的な連携や産学融合、グローバルオープンイノベーションをコーディネートしています。また、JSTやNEDO等の公的支援機関が主催するイノベーションジャパンや新技術説明会等の展示支援も行っております。新型コロナウィルスにより大学教員の遠隔講義や研究室運営・組織対組織・URA/知的財産部門・大学改革・出島論等に係る急な対応や、大学発ベンチャー・スタートアップ・VCファンド／地銀等金融機関への社会影響・学生の就職活動・インターンシップ・授業・アルバイト等へ様々な影響が発生する中でも、産学連携・オープンイノベーションを途切れさせないよう独立した外部TLOとして研究支援も含めて邁進してまいります。

会社名：株式会社キャンパスクリエイト
代表者：代表取締役　安田 耕平
本社所在地：東京都調布市調布ヶ丘1-5-1　電気通信大学内
設立：1999年9月
事業内容：技術移転マネジメント事業、ソリューション事業 等
URL：https://www.campuscreate.com/

【担当】
株式会社キャンパスクリエイト
オープンイノベーション推進部
ゼネラルマネジャー　須藤　慎
TEL：[phone]
E-Mail：[e-mail]

※1
オープンイノベーション2.0は、1対1の連携を主体としたオープンイノベーション1.0に対して、ユーザーや市民など多様な関係者が連携して社会課題の解決に取り組むことを特徴としたオープンイノベーションの概念であり、海外を起点に潮流化が進んでいます。

参考：NEDOのオープンイノベーション白書第二版
https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html

※2
TLO法施行30周年に向けた長期ビジョンを公開しました。
－日本の産学官連携を推進する自律型イノベーションエンジンとして発展－
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000031052.html