幼児教育・保育の無償化 「反対・どちらでもない」が約4割 “そもそも入園できないと無償化の恩恵は受けられない”等 保育園入園のための環境整備を求める声 多数
-子育て世代、最新のトレンド-
「家族の健康を支え笑顔をふやす」をミッションとし、妊娠・育児層向けツールアプリやメディアを展開する株式会社カラダノート(東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社)は、当社が運営するメディア『カラダノートママびより』(https://mamab.jp/)のユーザーを対象に、幼児教育・保育無償化に関する意識調査(調査期間:2019年2月8日~ 2月12日)を実施いたしました。(n=1003)
[トピックス]
・幼保無償化について、育児中の母親の4割弱が「反対・どちらでもない」と回答。
・「反対・どちらでもない」と回答した理由のうち「保育士不足、待機児童の解消に注力すべき」が最多だった。
・幼保無償化以外に必要と感じる支援について、半数近い45.2%が「保育園入園のための環境整備」を挙げた。
■賛成6割の一方で、反対・どちらでもないが約4割を占める
2019年10月から実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、育児中の母親を対象にアンケート調査を行なったところ、幼児教育・保育の無償化に「賛成」が63.2%、「反対」が10.8%、「どちらでもない」は26.0%という結果になりました。
『賛成』と回答したうちの約6割が「家計の負担が減るから(63.8%)」を理由に挙げる一方で、『反対・どちらでもない』と回答した4割弱のうち、最も多く挙げられた理由は「保育士の待遇をあげて保育士不足・待機児童の解消に注力すべき(39.8%)」でした。
■半数近くの45.2%が保育園入園のための環境整備を求める声
幼児教育・保育無償化について『反対・どちらでもない』と回答したうちの半数近くにあたる45.2%が、無償化以外に必要だと感じる支援を「保育園入園のための環境整備」と挙げました。
[意見抜粋]
・幼保無償化の分の費用を使って保育士の待遇をよくしたり、
保育園を増やして待機児童をなくすことが子育ての最大の支援につながる。
・無償化は金銭的に助かるが、そもそも入園できないと無償化の恩恵は受けられない。
保育士への待遇・待機児童問題の解消よりも「保育料の無償化」が
先に実施された事に違和感を感じた。
次いで多かった『子ども手当の増額(7.0%)』では、「無償化より一定金額配布のほうがいい」や「3人目以上の経済的支援。多子家庭に手厚い保障がほしい」などの意見が出ました。
今後も当社では、子育て世代の最新トレンド調査を実施してまいります。
<アンケート調査概要>
調査内容:幼児教育・保育無償化に関するアンケート調査
調査期間:2019年2月8日~2019年2月12日
調査対象:カラダノートママびよりメルマガ登録者
回答人数:1003名
調査方法:インターネット調査
<会社概要>
企業名 :株式会社カラダノート
本社 :東京都港区芝公園2-11-11芝公園2丁目ビル3F
代表 :佐藤竜也
事業内容:妊娠出産育児にまつわるツールアプリ開発、プレママ/ママ向け情報コンテンツ配信
URL :https://corp.karadanote.jp/
・幼保無償化について、育児中の母親の4割弱が「反対・どちらでもない」と回答。
・「反対・どちらでもない」と回答した理由のうち「保育士不足、待機児童の解消に注力すべき」が最多だった。
・幼保無償化以外に必要と感じる支援について、半数近い45.2%が「保育園入園のための環境整備」を挙げた。
■賛成6割の一方で、反対・どちらでもないが約4割を占める
2019年10月から実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、育児中の母親を対象にアンケート調査を行なったところ、幼児教育・保育の無償化に「賛成」が63.2%、「反対」が10.8%、「どちらでもない」は26.0%という結果になりました。
『賛成』と回答したうちの約6割が「家計の負担が減るから(63.8%)」を理由に挙げる一方で、『反対・どちらでもない』と回答した4割弱のうち、最も多く挙げられた理由は「保育士の待遇をあげて保育士不足・待機児童の解消に注力すべき(39.8%)」でした。
■半数近くの45.2%が保育園入園のための環境整備を求める声
幼児教育・保育無償化について『反対・どちらでもない』と回答したうちの半数近くにあたる45.2%が、無償化以外に必要だと感じる支援を「保育園入園のための環境整備」と挙げました。
[意見抜粋]
・幼保無償化の分の費用を使って保育士の待遇をよくしたり、
保育園を増やして待機児童をなくすことが子育ての最大の支援につながる。
・無償化は金銭的に助かるが、そもそも入園できないと無償化の恩恵は受けられない。
保育士への待遇・待機児童問題の解消よりも「保育料の無償化」が
先に実施された事に違和感を感じた。
次いで多かった『子ども手当の増額(7.0%)』では、「無償化より一定金額配布のほうがいい」や「3人目以上の経済的支援。多子家庭に手厚い保障がほしい」などの意見が出ました。
今後も当社では、子育て世代の最新トレンド調査を実施してまいります。
<アンケート調査概要>
調査内容:幼児教育・保育無償化に関するアンケート調査
調査期間:2019年2月8日~2019年2月12日
調査対象:カラダノートママびよりメルマガ登録者
回答人数:1003名
調査方法:インターネット調査
<会社概要>
企業名 :株式会社カラダノート
本社 :東京都港区芝公園2-11-11芝公園2丁目ビル3F
代表 :佐藤竜也
事業内容:妊娠出産育児にまつわるツールアプリ開発、プレママ/ママ向け情報コンテンツ配信
URL :https://corp.karadanote.jp/
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