奈良市の1,000人当たりの不登校児童数は3年連続減少！

いじめの認知件数と不登校の状況を発表

平成30年10月25日に、平成29年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が文部科学省から報告されたことに合わせて、奈良市におけるいじめの認知件数と不登校の状況について公表します。

◆いじめ認知件数は、国、奈良県、奈良市すべて大幅に増加しているが、これは、
①平成27～28年に文部科学省から全国の学校への「認知漏れがないか」の確認通知。
②平成28年3月同省が作成した「教職員向け資料」をすべての教職員へ配付したこと
により、「いじめ」に対する認識が深まったためと考えられる。

◆不登校児童生徒数については、国、奈良県で増加している中、本市においては、平成27年度から月例報告対象を「欠席30日以上から15日以上」とすることで早期発見、対策につなげたことや、カウンセラー配置等、不登校への対策を講じたことで、減少傾向にある。

【奈良市におけるいじめ認知等の状況】
◆いじめ認知件数は小学校377件（前年度比196件増）、中学校180件（同67件増）。
◆奈良市では、本年9月から小学校4年生から中学校3年生までを対象に、いじめ対策として、いじめ相談アプリ「STOPit」を導入し、アプリからの相談件数は34件となっている。（11月5日現在）
◆「STOPit」導入時に「脱傍観者授業」を実施、電話やメールでの相談も増加した。（11月5日現在）
電話 平成29年度9件➡28件、メール　平成29年度3件➡6件

【本市における不登校児童生徒の状況】
◆不登校児童生徒数は小学校92人（前年度比6人増）、中学校250人（同45人減）。
◆1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成25年度の18.1から平成29年度は14.5と、3.6ポイント改善し、全国を下回った。（全国　11.7➡14.7）
◆カウンセラーの拡充・全校配置や教育センターに不登校対応カウンセラーの配置し各学校に訪問することで、支援体制の構築の強化を図った。


１　文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の趣旨

児童生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な個別支援につなげていくものです。
さらに、本調査結果を踏まえ、教育委員会をはじめとする学校の設置者が、問題行動等への取組や、不登校への支援等の一層の充実に資するものとされています。

２　調査対象

市立全小中学校の全学年で実施（小学校43校15,877人、中学校21校7,728人）

３　奈良市におけるいじめの認知件数の概要

平成29年度の小学校におけるいじめの認知件数は377件で、平成28年度より196件増加しています。また、中学校におけるいじめの認知件数は、180件で67件増加しています。
文部科学省は、積極的にいじめを認知することとし、いじめの認知件数が多いことは肯定しており、本市における増加理由も、いじめの定義やいじめ事象の積極的認知を各学校へ周知してきたことから「今まで軽微なものとしていじめと捉えていなかったもの」をいじめ事象として捉えた結果であると考えます。今後も学校と連携して、いじめの早期発見・早期対応に努めるとともに、いじめの未然防止に努めてまいります。

４ 奈良市における不登校児童生徒の概要

・平成29年度奈良市の小中学生合わせた不登校児童生徒数は、342人（内訳は小学校92人、中学校250人）

・1,000人当たりの不登校児童生徒数は14.5人（平成28年度より1.4ポイント減少）
 

・全国の小中学生合わせた1,000人当たりの不登校児童生徒数は平成25年度より増加に転じ、その後増加し続けている。

・全国的に不登校児童生徒数が増加する中、奈良県における小中学生合わせた1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成26度年より減少に転じている。しかし、平成29年度については微増している。

・奈良市の小中学生合わせた1,000人当たりの不登校児童生徒数は平成27年度より減少に転じ、平成29年度についても減少している。

・ここ数年間全国の割合を上回っていた奈良市の1,000人当たりの小中学生合わせた不登校児童生徒数は、平成29年度において全国の割合を下回っている。

・今後も不登校の「早期発見・早期対応」及び新たな不登校を生まない「未然防止」の取組を教育センターが核となり各学校と連携のもと推進していく。