Fastly 調査：有効化されているセキュリティツールは約 6 割に留まり企業はリスクにさらされていることが明らかに

全世界の企業の 6 割がすでに十分な支出をしていると主張する一方、7 割を超える企業がサイバーセキュリティへの投資を拡大

世界最速のグローバルエッジクラウドプラットフォームを提供する Fastly, Inc.（NYSE: FSLY、https://www.fastly.com/）は、1,400 人の IT 部門の責任者を対象としたサイバーセキュリティに関するグローバル調査結果（https://learn.fastly.com/jp-fighting-fire-with-fire.html）を発表しました。

調査によると、全世界の企業の約 7 割（世界平均：73%、日本：57%）が、将来のリスクから自社を保護するためにサイバーセキュリティへの投資を拡大させていることがわかりました。一方で、予算が増加したにもかかわらず、IT 責任者による投資はまだ不十分で、採用したサイバーセキュリティツールの約 6 割（世界平均：61% 、日本：55%）しか完全に有効化/デプロイされていないことが判明しました。また、約 4 割（世界平均：42%、日本：38%）のセキュリティツールが同じ脅威への対策に重複して使用されています。そして、これらのツールが稼働していたとしても、企業の Web アプリケーションファイアウォール（WAF）が検出するアラートの約 4 割（世界平均：38%、日本：25%）は誤検知という問題も抱えています。

Fastly の Chief Product Architect である Sean Leach は、次のように述べています。「この調査結果は、恐怖に基づいてサイバーセキュリティ戦略が策定されていることを示唆しています。多くの企業は、サイバーセキュリティリスクがもたらす深刻な影響を十分に認識しており、その結果セキュリティ予算は増加傾向にあります。しかし、投資額の増加が戦略的目標に基づいて実行されているケースはほとんどなく、企業は目的に合わないソリューションを導入してしまっています。多くの場合、これらのツールは、長期間ログ専用モードで実行されており、実際には一切保護していない状況となっています。」

Fastly の 2022 年セキュリティ調査レポートの中で、IT 部門の責任者の 32%（日本：34%）は、今後 1 年間の企業に対する最大の脅威として、データ漏洩およびデータ損失を挙げています。そのうち 29%（日本：33%）がマルウェア、26%（日本：20%）がフィッシングを主要な懸念と予測しています。Fastly が 2021 年に英国で実施した調査では、企業が認識している最大の脅威は、マルウェア、DDoS 攻撃、および既知の脆弱性を狙う悪質な攻撃でした。2021 年の調査結果と比較すると、従業員が悪質な攻撃者に狙われるソーシャルエンジニアリングの脅威へと脅威情勢が大きく変化していることがわかりました。

企業が懸念しているもう一つの主要な問題は、リモートワーカーのセキュリティ対策です。IT 部門の責任者の 46%（日本：43%）は、今後 1 年でサイバーセキュリティ脅威が高まる原因として、リモートワーカーへのサイバー攻撃を挙げており、3 割以上（世界平均：38%、日本：33%）が新しいハイブリッド型の労働環境の保護を 2023 年の主な優先事項と回答しています。

さらに、Sean Leach は次のように述べています。「SMS を使用しない 2 要素認証、厳格な認証ルール、必要に応じてリクエストの送受信を制御するためのレート制限、組織における包括的なセキュリティトレーニングなど、企業がサイバーセキュリティの基本を正しく理解すれば、一般的な脅威の大半、特にデータ侵害の可能性から保護することができます。これらの基本的な対策は、深刻な経済的損失やデータ損失を防ぐのに大いに役立ちます。企業規模に関係なく、すべての企業が優先すべき事柄です。また、この対策は、リモートワーカーの問題も解決します。このような対策を講じることで、従業員の勤務場所は企業のサイバーセキュリティ体制にとって重要事項ではなくなります。企業は今後も続くことが予測されているハイブリッドワークを受け入れる準備を行う必要があります。」

本レポートでは、企業が複雑性を排除し、サイバーセキュリティ対策を強化するために必要な 5 つの基本ステップを紹介しています。レポート全文および日本を含む各地域のデータは以下の URL よりダウンロードいただけます。
https://learn.fastly.com/jp-fighting-fire-with-fire.html

本調査について
本調査は、2022 年 9 月に市場調査会社 Sapio Research が北米、欧州、アジア太平洋地域、日本のさまざまな業種にまたがる大企業の IT 部門の責任者 1,400 人以上を対象に実施しました。
 

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