米国・日本間のクロスボーダー取引を開始　bitFlyer USA のお客様は日本の bitFlyer の BTC/JPY ペア取引が可能に

ビットコイン取引量 5 年連続国内 No.1（注１）の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社 bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：林 邦良、以下「当社」）は、米国時間の 6 月 3 日（木）より、当社のお客様と当社子会社である bitFlyer USA, Inc.（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：加納 裕三、以下「bitFlyer USA」） のお客様の間でのクロスボーダー取引（注２）が可能になりましたことをお知らせします。
これにより、bitFlyer USA のお客様は、既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高い当社の BTC/JPY ペア取引が可能になります。加えて、BTC/JPY ペアの更なる流動性向上が期待されます。

日本のビットコイン取引市場は世界最大級の市場の 1 つです。そして、日本最大級の暗号資産取引所である当社は、JPY 取引量の 70 ％以上のシェアを占めており、高い流動性を保持しています。（注３）

当社は、流動性や暗号資産のラインナップに富んだグローバルな暗号資産取引プラットフォームを各国・地域の法令を遵守した形で構築することを目指してきました。2020 年 9 月にサービス提供を開始した、当社子会社である bitFlyer EUROPE S.A.（本社：ルクセンブルク、Chairman：加納 裕三、以下「bitFlyer EUROPE」）による欧州・日本間のクロスボーダー取引に続き、この度、米国・日本間のクロスボーダー取引を開始しました。 

また、bitFlyer グループは、日米欧の 3 拠点において金融当局よりライセンスを受けております。bitFlyer USA のお客様はこれまでどおり、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の監督を受ける bitFlyer USA の取引プラットフォームから直接、BTC/JPY ペアにアクセスし安全にお取引いただけます。

クロスボーダー取引開始に伴う流動性の向上により、当社、bitFlyer USA および  bitFlyer EUROPE のお客様は、取引に際して売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を期待できます。

bitFlyer グループの長期的な目標は、日米欧のお客さまにグローバル共通のプラットフォームですべての取引ペアをご利用いただけるようにすることです。今後もお客様にお喜びいただけるサービスをご提供できるよう、社員一同日々取り組んでまいります。


【株式会社 bitFlyer について】
当社は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに、2014 年に設立されました。現在、ビットコイン等の暗号資産取引プラットフォームにおいて、世界最高水準のセキュリティ（注４）を提供し、ビットコイン取引量 5 年連続国内 No.1 を維持しています。そして日米欧の 3 地域において暗号資産交換業を運営する認可を受けた世界で唯一（注５）の暗号資産取引所です。
サービスサイト：https://bitflyer.com

【bitFlyer USA, Inc. について】
bitFlyer USA は、当社の完全子会社です。オフィスをサンフランシスコに構え、米国のトレーダー向けに 2017 年から暗号資産取引所を運営しています。bitFlyer USA は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が制定した BitLicense（注６）を取得しており、ニューヨーク州を含む 49 の州と地域で運営しています。
サービスサイト:https://www.bitflyer.com/en-us

【bitFlyer EUROPE S.A. について】
bitFlyer EUROPE は、当社の完全子会社です。オフィスをルクセンブルクに構え、欧州連合のトレーダー向けに 2018 年から暗号資産取引所を運営しています。bitFlyer EUROPE は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）の監督のもと Payment Institution License（注７）を取得、2021 年にはVirtual Asset Service Provider (VASP) として、ルクセンブルクで初めてCSSFより登録承認を受けています。
サービスサイト：https://bitflyer.com/en-eu


（注１）Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2016年- 2020年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）。
（注２）国境を越えて行われる取引。
（注３）Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における2020年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）。
（注４）Sqreen 社調べ。2018 年 1 月発表、世界140 の暗号資産取引所の中で当社がセキュリティ No.1 の評価を獲得。
（注５）当社調べ。2021年 6月時点。
（注６）BitLicense はニューヨーク州金融サービス局（New York Department of Financial Services）が制定
したニューヨーク州在住者に対して仮想通貨交換業等を行うために必要なライセンスです。
（注７）欧州連合域内における仮想通貨交換業等を含む特定の金融事業運営には、欧州連合加盟国いずれかにお
いて Payment Institution License 等のライセンス取得が必要となるため、ルクセンブルクにおいて当該ライセンスを取得しました。