（株）ワーク・ライフバランスが第1回「不妊症・不育症サポート企業アワード」中小企業部門で「厚生労働大臣最優秀賞」を受賞、法定有給休暇に加えて年間36日の「新しい休み」などが高評価

～不妊・不育症治療を伝えずに休めるため従業員の心理的負担を軽減、不妊治療奨励金による経済的支援も実施～

2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを2,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵、以下「当社」) は、このたび、厚生労働省が主催する第1回「不妊症・不育症サポート企業アワード」の中小企業部門で、「厚生労働大臣最優秀賞」を受賞しました。

　「不妊症・不育症サポート企業アワード」（以下「アワード」）は、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にあるものの、不規則な治療スケジュールなどのため、仕事と不妊治療の両立ができずに離職する方も存在する現状の中、仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境の整備を促進することを目的として、厚生労働大臣表彰として令和3年度に創設されました ［※1］。
　当社は、不妊症・不育症に悩む従業員やその家族のサポートとして、理由を問わずに休める「新しい休み」（当社における制度名称）を通常の法定有給休暇に加えて年間36日を付与しているほか、経済的負担が大きい治療への経済的支援として「不妊治療奨励金」（体外受精・顕微授精10万円、その後の胚移植2万円を補助）などを用意しています。これらの制度のほか、残業ゼロの働き方を実現するための時間管理ツール「朝メールドットコム®」やオンライン上でスムーズな会議運営を可能とする「カエル会議オンライン®」などの独自ツールを用いて、不妊症・不育症だけでなく、育児や介護、自己研鑽に取り組む社員の仕事と私生活の両立を全力で支援しています。今回、これらの取組みが高く評価され、本アワードの第1回表彰企業として選出されました。
　このたびの受賞により、従業員一人ひとりの人生をトータルでサポートし、それぞれの私生活から得た人脈や経験、情報などを最大限に活かして、働き方改革に取り組む企業・組織のお悩みを解決するためのサービス開発を加速してまいります。
［※1］ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24896.html

■株式会社ワーク・ライフバランスの不妊症・不育症サポート
不妊とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにもかかわらず、一定期間妊娠しないものをいい、日本産科婦人科学会によると、この「一定期間」について「1年というのが一般的である」と定義しています。また、不育とは、妊娠したものの流産、死産を2回以上繰り返す状態をいいますが、まだ分かっていないことが多く、検査を行っても約半数は原因が特定できないとされます（東京都福祉保健局による）。
不妊症・不育症は、原因が特定できないことが多く、その治療には精神的負担・経済的負担が大きいといわれています。当社では、不妊症・不育症に悩む従業員に対して、男女問わず、次のような治療のサポートを行っています。

●理由を問わずに休める「新しい休み」
不妊・不育症に悩む従業員をサポートする制度であったとしても、「不妊・不育症治療のための制度」として制定すると当事者の申請への心理的ハードルが高くなる可能性があります。そこで、「誰にでもライフはあるのだ」という前提で、制度の名称・内容などを工夫しています。
たとえば、通常の有給休暇とは別に、「理由を問わずに」休める制度を「新しい休み」と名付け、年間36日分を全員に付与しています。この制度により、不妊症・不育症の人は理由を伝えることなく休暇をとることができるほか、特に事情がない人もサバティカル休暇のように一か月休むこともできます。この休暇は15分単位で取得することが出来るため、仕事の合間の通院などにも気軽に活用することができます。
また、原則として有給休暇は100％消化することとなっており、「休むのは自分だけではない」「休むことは特別なことではない」といった企業風土の醸成にも貢献しています。

●負担が大きい治療への経済的支援「不妊治療奨励金」
不妊症・不育症の治療には多額の費用がかかることが多く、経済的な支援を求める声が多く聞かれたことから、「不妊治療奨励金」を創設しています。体外受精・顕微授精に対して10万円、その後の胚移植について2万円を補助し、従業員の不妊症・不育症治療を経済的に支援しています。2022年4月から、不妊治療のうち人工授精・体外受精・顕微授精・胚培養・胚凍結・胚移植が保険適用となりましたが、「不妊治療奨励金」を活用してもらうことで、より心理的・経済的負担を軽減することを狙いとしています。

●気軽に相談できる「メンター制度」と、リクエストを伝えられる「全員経営会議」
不妊症・不育症はもちろんのこと、私生活に起きる様々な出来事も気軽に相談できる場を設定しています。たとえば、社長自らが行う全社員との面談が年に2回あり、仕事面の話だけでなく、プライベートなことも含めて対話が行われます。面談に社員が持参する「面談シート」にもプライベートのことを記入する欄を設けており、妊活状況や不妊治療の状況なども吸い上げています。
他にも、全社員必ず1人以上のメンター［※2］ を自分自身で選ぶ「メンター制度」も効果を生んでいます。メンターには、仕事面はもちろんのこと、私生活面についても本人が希望すれば相談することができます。
さらに、経営会議にも全社員が参加し、全社員が自分が感じている課題や議題を自由に出すことができます。この「全員経営会議」の場を通して「不妊治療により休みが足りなくなる」「不妊治療にお金がかかる」といった課題が当事者からあがり、その社員の声をきっかけとして、不妊症・不育症に関する新たな制度を拡充しました。
［※2］ 自身が仕事やキャリアの手本となって、新入社員や若手社員に助言・指導をし、個人の成長や精神的なサポートする人

●根本的に働き方を常に見直す「カエル会議」と「朝メール」
根本的にチームで日頃から情報を共有しあい、いつ誰が急に休んでも仕事が回る仕組みを構築しています。たとえば、当社が開発した「朝メールドットコム®」を活用して仕事のタイムマネジメントや私生活の事情も含めた情報の共有によって残業ゼロの働き方を実現したり、働き方改革コンサルティングに用いる「カエル会議」のメソッドを取り入れ日常的に働き方の工夫を話し合う場を設定したりしています。また、どこからでも参加できるオンライン会議を効果的に運用できる「カエル会議オンライン®」を用いてスムーズな意思決定や役割分担を促進しています。
※朝メールドットコム®　https://work-life-b.co.jp/service/asacom.html
　カエル会議オンライン®　https://work-life-b.co.jp/service/kaeru.html

●常に学び続けるための「不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する勉強会」
従業員全員が不妊症・不育症に対する理解を深めることにも力を入れています。具体的には、東京都の「不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」を受講完了した社員が2名おり、その社員が社内の不妊治療の相談員となっています。また、年に1回程度、全社員に向けて勉強会をWEB会議形式で実施、さまざまなライフの事情（通院）で出社が叶わない社員もそれぞれの場所から参加することができるよう工夫しています。不妊治療についての最新情報の更新とともに社内の相談体制や休暇、奨励金についての説明を行うことで、だれしもが当事者になる可能性がある、ということの意識醸成を行っています。

＜サポートを利用する従業員の声＞
●会社の制度を利用し、不妊治療をしていました。
体外受精だったので通院日が多く、また、直前に通院が決まることもしばしばある中で、「新しい休み」によりお休みできる日が潤沢にあることで安心して治療が続けられました。
また、お休みは全て通院や風邪などの体調不良で休むために取っておかなくてはならない、ということがなく、たまには一人で出かけたり、ゆっくりするためにお休みを使うことができるのは、精神的に疲れることもある治療をしている中での良い気分転換になり、大変ありがたく感じました。周りも「新しい休み」をさまざまな理由で活用しているので、私だけが休む状況にならなかったことも良かったです。
さらに、弊社はもともと社員同士の関係性の質が高く、治療についても皆が応援してくれている雰囲気はありましたが、皆で不妊治療について学ぶ機会があることで、より詳しく何をしているのかを分かってもらえました。
この制度を活用して、なるべくストレスを溜めずに仕事と治療の両立ができたおかげで、去年念願の子供を授かることができました。誰もがさまざまなライフを持つ中で、仕事とライフを両立できる制度に、心から感謝しています。
●私が当社に入社する前の我が家は子どもがいない人生設計をしていましたが、当社で働くようになって同僚たちの楽しそうな子育ての様子に刺激を受け、子どものいる人生もいいなと感じるようになりました。そもそも子どもを授かりたいと思ったのが当社での日頃の働き方のおかげです。今は2人目を望んで治療をしていますが、毎月の治療と仕事の両立や、期待と落胆の繰り返しも特に無理に隠すこと無くチームやメンター、親しい同僚たちに支えてもらっていて、本当にありがたいと思っています。治療をしていることを言い出せない会社や組織もまだまだ多い中なので、私たちの本業では治療と両立ができる働き方をもっと広めていきたいです。

＜勉強会の参加者＞
●不妊症や不育症について知らないことが多く、勉強会によって新たな気づきが多く得られました。治療には時間的負担・経済的負担だけでなく心理的負担も大きいことも知り、職場全体として、その負担感を軽減できるために何ができるか、自分でも考えてみたいと思います。
●不妊や不育に関するハラスメントがある、ということを知りました。当事者がどのような思いを抱えながら治療しているのかについて知ることができたことで、日常のコミュニケーションにも気遣いを織り交ぜていきたいと思います。
●不妊治療の経済的負担のイメージが持てていなかったので、今回の勉強会で具体的な金額を知ることができ、その高額さに驚きました。仲間の仕事と私生活の両立のために、会社として・従業員としてできることはないか考える機会となりました。
●不妊や不育に関する治療はもちろんのこと、ケガや癌などの病気と仕事との両立などについても考える機会になりました。私たちが創業期から努力して守ってきている残業ゼロで成果を上げる働き方や、有給休暇100％取得など、日常的に働き方を工夫していくことが不妊・不育や様々な事情を持つ人にとってとても大切な取組みであることに改めて気づかされました。

■株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長・小室淑恵のコメント
私たちは、「多様性を組織の強みに」という考えの元、誰もが活躍できる働き方に向けて社外に働きかけてきたのはもちろんのこと、自組織においても「多様な」人材が能力発揮できることこそが企業としての成長につながると考え、実践してきました。各人の違いは強みであると考えており、常に学び続け、互いにフィードバックをしながら感覚をアップデートし続けることを大切にしています。
当社の社員は、８割が育児中、2割は介護経験が有ります。その他にも、休みが必要でありながらも言い出しにくい事情は多々あると考えています。不妊治療、がん等の病気の治療、子どもの不登校の対応、自分や家族のメンタル疾患など、プライベートなことでもあり、先の予定を見通しにくいような状況で休みを申請することは特に心理的なハードルがあがります。そこで、通常の有給休暇とは別に、「理由を問わずに」休める制度「新しい休み」を年間36日分、全員に付与することにしました。また、根本的にチームで日頃から情報を共有しあい、いつ誰が急に休んでも仕事が回る仕組み作りが重要だと考え、どんどんその仕組みを作っています。
育児・介護・治療といった時間的事情を持っている人、LGBTQ、障がいを持つ人、多様な国籍・文化の背景を持つ人など多様になるお客様にとっても、かゆいところに届く商品やサービスを生み出せる組織になるために、事情がある人にも無い人にも働く場として自社を選んでもらい、多様な価値観を内包した組織になることが重要だと考えています。これからも、一人ひとりの事情に合わせ、柔軟な働き方を追求していきます。

■不妊症・不育症サポート企業アワードについて
「不妊症・不育症サポート企業アワード」は、働きながら不妊治療を受ける方が増加傾向にあるものの、不規則な治療スケジュールなどのため、仕事と不妊治療の両立ができずに離職する方も存在する現状の中、仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境の整備を促進することを目的として、厚生労働大臣表彰として令和3年度に創設されました。
▼参考ページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23061.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24896.html

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来16年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益が18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業などの成果が出ている。長時間労働体質の企業への組織改革が強み。コロナ禍において、「朝メールドットコム®」導入企業は7倍に伸びている。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長小室淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業働き方改革支援のためのITサービス開発・提供、「朝メールドットコム®」「カエル会議オンライン®」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ®」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ®」
実績：1,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）

・代表小室淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞
株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村
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