グローバルヘルス政策の再構築：激変する国際社会で、我が国が取るべき戦略、G7やG20が果たすべきこと

― 効果的な資金拠出や医療DXの推進から、AMR対策、創薬エコシステムまで ―

公益財団法人　東京財団政策研究所

2024年3月22日 14時00分

[提言書全文はこちら]
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4475

COVID-19やイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突などの世界的な危機により、社会システムの欠陥が露呈し、人々の健康が突発的に脅かされるリスクが高まっています。不安定化する社会で、いかに人々の健康を守り、社会的保護の役割としてグローバルヘルスを再構築するべきでしょうか。
グローバルヘルスとは、公衆衛生のみならず安全保障、財政・経済政策や科学技術振興などの他分野、そして国内施策と連携し対応するべきものであり、国民一人ひとりにも大きな影響を及ぼすものです。
このたび坂元晴香主任研究員を中心とする研究班では、WHOを中心とした従来のガバナンスが機能不全を起こし、グローバルサウスが台頭、アクターが多種多様化する中、G7やG20が果たすべきこと、そして我が国が取るべき戦略についての分析結果を、提言書として公開いたします。

■骨子

第1章　　グローバルヘルスにおけるガバナンスの重要性　

　1.1 誰がグローバルヘルスを牽引していくのか /1.2 従来型ガバナンスにおける機能不全の要因

第2章　　グローバルサウスの台頭：G7やG20のグローバルヘルスにおける意義

　2.1 G7 がグローバルヘルスで果たすべき役割 /2.2 G20がグローバルヘルスで果たすべき役割

第3章　　レジリエントなグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築に向けて：G7及びG20が果たすべきこと　

　提言１：安定した効果的な資金の供給

　提言２：健康危機対応のための財源確保

　　1. パンデミック対策へ民間資金の動員：PEF(Pandemic Emergency Financing) Facilityからの教訓

　　2. 「サージ・ファイナンス」導入に関する議論を加速させる

　提言３：気候変動と保健

　　1. 医療施設の脱炭素化／2.気候変動に強い医療機関／3.グローバルな連携の推進

　提言４：AMR（薬剤耐性）対策

　　1. 国際的なサーベイランスシステムの構築

　　2. 抗菌薬の適正使用推進に関する取り組みを加速させる

　　3. AMR対策に資する技術の研究開発及び技術移転を推進する

　提言５：創薬エコシステムの構築

　　1. 地域レベルでのR&Dの促進

　　2.水平分業体制の構築に向けた、わが国の強みへの集中的な資源投入

　提言６：医療DXの推進や医療分野における生成系AIの活用

　　1. 医療DXのグローバルでのモデル提示

　　2. 国際標準ルールの確立

　　3. 国際連携の推進による実装拡大

第4章　　我が国が取るべき戦略ーグローバルヘルスと国内施策のリンケージ

　　1. 安定した効果的な資金の拠出／2. 医療DXの推進／3. AMR対策／4. 創薬エコシステム

[研究プログラム]　

「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=33

「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=37

[執筆者]

坂元晴香　東京財団政策研究所主任研究員／東京女子医科大学准教授

向川原充　東京財団政策研究所研究員／ハーバード大学政治学部博士課程

藤田卓仙　東京財団政策研究所主席研究員／慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授

Md. Mizanur Rahman　東京財団政策研究所主席研究員／一橋大学社会科学高等研究院（HIAS）准教授

渋谷健司　東京財団政策研究所　研究主幹

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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇

戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。

当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇

国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約30の研究プログラムを並行して進めています。

Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー　

Ⅱ. 健康・医療・看護・介護

Ⅲ. 教育・人材育成、雇用・社会保障

Ⅳ. 科学技術、イノベーション

Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換