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第一法規株式会社
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「特集 ポストコロナ時代の地方議会」を『議員NAVI』サイトにて期間限定無料公開!

「ウィズコロナ・アフターコロナで議会はどう変わるか」早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 長内紳悟、等 著名人による特集記事が無料公開中!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は自治体議員のための専門サイト『議員NAVI』(https://www.dh-giin.com)にて、連載記事「特集 ポストコロナ時代の地方議会」を期間限定で無料公開いたします。

第一法規の提供する情報サイト「議員NAVI」は、地方自治体に所属する議員に向けて、政策立案等に役立つ情報を提供しています。
この度、コロナ禍に対する地方議会の取組みや危機管理について、より多くの地方議会や自治体関係者に提供することを目的に、下記の会員限定記事を2020年10月31日までの期間限定で無料で公開いたします。



「特集 ポストコロナ時代の地方議会」掲載記事、執筆者

・危機状況に対応できる<議会をめぐる法制度>の活用と課題――地方分権一括法施行20年の節目に――(山梨学院大学法学部教授 江藤俊昭)
https://www.dh-giin.com/article/20200615/22091/

・ウィズコロナ・アフターコロナで議会はどう変わるか(早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 長内紳悟)
https://www.dh-giin.com/article/20200710/22098/

・自治体議会IT/ICTをめぐる障壁と条件(龍谷大学政策学部教授 土山希美枝)
https://www.dh-giin.com/article/20200727/22105/

・【イベントレポート】コロナ禍持久戦に備えよ(議員NAVI編集部)
https://www.dh-giin.com/article/20200811/22118/

・コロナ禍〜そのとき自治体議会はどう動いたか、どう動くべきか〜(北海道自治体学会議会技術研究会共同代表(前北海道芽室町議会事務局長) 西科 純)
https://www.dh-giin.com/article/20200910/22123/


【議員NAVIとは?】
http://www.dh-giin.com/about_giinnavi/
 

 

 

『議員NAVI』では2種類のプランをご用意しております。
①ウェブマガジンから情報検索サービスまで、サービスをフルにご利用いただける『議員NAVI Plus』
 月額利用料(本体):1,500円

②デジタルな情報入手に特化したサービスをご利用いただける『議員NAVI Basic』

 月額利用料(本体):1,000円

◇お申込み
 https://www.daiichihoki.co.jp/jichi/giinnavi/giinnavimoushikomi/giinnavimoushikomi.html

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月
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