Shizen ConnectデバイスパートナーにeMotion Fleet、ヤネカラが参画～EVによるVPPの社会実装に向けて協業～
YanekaraがShizen ConnectデバイスパートナーにeMotion Fleetと共に参画 ～EVによるVPPの社会実装に向けて協業～
2025年7月4日
EV充電ソリューションを提供する株式会社Yanekara（以下、Yanekara）は、2025年7月4日、市場シェアNo.1のVPP（*1）プラットフォーム開発会社である株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、EV運行管理ソリューションを提供するeMotion Fleet株式会社（以下、eMotion Fleet）と共に、EVの遠隔制御によるDR制御（*2）サービスの提供（以下、本協業）を目的としたパートナー契約を締結したことを発表します。
世界的な脱炭素の潮流の中、EV（電気自動車）の普及が加速しており、環境負荷低減への貢献とともに、電力系統におけるEVの存在感が増しています。同時に、天候の変化などにより発電量が変化しやすい再エネ電源の導入拡大に伴い、電力需給バランスの調整の重要度が増しています。このような状況下で、EVに搭載された蓄電池を「走る蓄電池」としてとらえ、賢く充放電を制御（スマート充放電）したり、電力系統の調整力として活用（V2G: vehicle-to-grid）したりすることへの期待が高まっています。
本協業では、Shizen Connectのアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect」（以下、「Shizen Connect」）と各社の制御クラウドを相互に連携させ、Shizen Connectが小売電気事業者や各種電力市場との連携及びDR制御計画の立案を担い、eMotion Fleet及びYanekaraが指令を受けてEVの制御を実施することで、需要家向けのエネルギーマネジメントやフリートマネジメント等のサービス提供、小売電気事業者向けのDRサービス提供、並びに各種電力市場での市場取引等の複合的な組み合わせによる収益化を目指します（図1）。
図1 本協業のスキーム
Shizen Connectは、家庭用蓄電池やEV、エコキュートなどの低圧エネルギーリソースから系統用蓄電池までの幅広いエネルギーリソースを制御するVPPプラットフォームを提供しています。家庭用蓄電池を用いた低圧VPPの分野では、小売電気事業者向けに卸調達コスト削減及び容量拠出金削減制御を実施する「機器制御型DR支援サービス」の提供を2023年5月に開始し、現在では市場シェアが合計35%に相当する大手電力4社などに採用されています（*3、*4 、*5、*6）。EV充電の分野では、V2H（vehicle-to-home）機器の充放電制御（*7、*8、*9）やEV普通充電器、EV急速充電器の制御など各種のリソースを用いて、商用化を見据えた実証を実施してきました。
eMotion Fleetは、物流・公共交通事業者を対象として、EV導入計画の策定、車両・充電インフラの導入、EV運行・充電システムの提供、現場運用支援までを一貫して提供し、事業者の脱炭素化を加速しています。2024年8月から、Shizen Connectと四国電力が実施したEVバスの充電および運行最適化に向けた実証事業（*10）にeMotion Fleetが参加し、「Shizen Connect」によるエネルギーマネジメントとeMotion Fleetによるフリートマネジメントを組み合わせたEVの最適制御を実証してきました。
Yanekaraは、分散型電源の普及と、これらを群制御することによるVPPの構築を目指しており、EV充電の分野では物流企業、インフラ企業、自治体等を対象として、独自の「プラグイン電源」技術を用いてEV普通充電コンセントをクラウドから制御するEV充電コントローラー「YaneCube」（以下、「YaneCube」）の導入を拡大しています。2024年8月にShizen Connect、Yanekara、東邦ガスの3社で実施した共同実証（*11）では、「Shizen Connect」と「YaneCube」の制御クラウドをAPI連携させ、「YaneCube」経由で小売電気事業者の卸調達コストの削減を目的としたEV充電の遠隔制御を実証しました。
各社の強みを活かし、また共同実証からの学びもふまえて本協業を推進することで、EVの遠隔制御により生み出される付加価値を向上させ、国内におけるVPPのさらなる普及に貢献していきたいと考えています。
Shizen Connectでは今後も引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。
■各社からのコメント
eMotion Fleet株式会社 代表取締役社長 白木秀司
物流・公共交通事業者様がEV導入を進める中で、充電コストの最適化と運行効率の向上は喫緊の課題です。「Shizen Connect」との連携により、我々のフリート向けEV運行・充電管理ソリューションに、電力市場連携や系統貢献といったエネルギーマネジメントの視点を組み込むことができます。また、弊社はあらゆるEV車両と充電器とのシステム連携を進めており、蓄電池で同じくマルチ対応を進めている「Shizen Connect」と連携することで、お客様への汎用性と利便性に優れたシステム提供が可能になります。これにより、お客様へ提供する充電コスト削減の価値を最大化し、エネルギーとモビリティの融合による新たな価値創造に貢献できることを期待しています。
株式会社Yanekara 代表取締役COO 吉岡大地
Yanekaraは、独自の「プラグイン電源」技術を用いて、分散型電源を前例のないスピードで普及させることを目指しております。物流企業様や自治体様に採用されているプラグイン式EV充電器「YaneCube」では、EV充電の最適化を実現し、ピークカットや導入費用の削減等の顧客価値を提供してまいりました。今回の協業は、個々のEVをさらに大きなエネルギーネットワークと連携させることで、新たな価値を創出する機会となります。Shizen Connect様との協業によりEVをDRやV2Gリソースとして活用し、ユーザー様が経済的なメリットを享受しながら、社会全体のエネルギー課題解決に貢献できるようなサービスを追求してまいります。
株式会社Shizen Connect 代表取締役CEO 松村宗和
EVは脱炭素社会の実現に不可欠であり、電力系統を支える重要な分散型エネルギーリソースとしてのポテンシャルを秘めています。eMotion Fleet様及びYanekara様がそれぞれ強みを持つEV制御技術と、当社の市場シェアNo.1のVPPプラットフォームを連携させることで、EVユーザーやフリート事業者の方々にとって経済的で利便性の高い充電サービスを提供しつつ、EVを高度なエネルギーリソースとして活用することが可能となります。本協業を通じて、より多くのEVをエネルギーネットワークに繋ぎ、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化に大きく貢献してまいります。
*1 Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。
*2 DR（ディマンド・リスポンス）制御：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*3 東京ガスのソリューション「IGNITURE蓄電池」の制御プラットフォームとして「Shizen Connect」を採用（2024年4月23日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/04/23/shizen_connect_igniture_saas/
*4 東京電力エナジーパートナーが低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年6月21日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/21/sc_tepco_adopt_dr_support/
*5 東北電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年9月26日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/09/26/sc_tohoku_el_drservice/
*6 北陸電力が低圧VPP運用にShizen Connectを採用（2024年11月28日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/11/28/sc_drservice_rikuden_2024/
*7 オムロン ソーシアルソリューションズと自然電力が EV向けスマート充放電サービスの実証実験を7月より開始（2022年6月8日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2022/06/08/oss_maizuru-shi_ev/
*8 NTTアノードエナジーと自然電力がカーボンニュートラル実現に向け、エネルギーマネジメント領域において業務提携に合意（2022年12月22日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2022/12/22/ntt-ae_ev/
*9 Shizen Connect、EVからの充放電を利用した国内最大級のVPP実証を完了（2024年2月16日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/02/16/sc_ev_vpp_demo_complete24/
*10 Shizen Connect、四国電力が実施するEVバスの充電及び運行最適化に向けた実証に参画（2024年7月25日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/07/25/sc_entry_demo_evbus/
*11 YanekaraとShizen Connect、EV充電制御によるVPP実証を東邦ガスと共同で実施（2024年6月17日付プレスリリース）
https://www.shizenenergy.net/2024/06/17/yanekara_sc_vpp_joint_demo/
【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名 ：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立 ：2023年10月2日
株主構成 ：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者 ：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容 ：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について：https://www.se-digital.net/】
「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。
Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Yanekara 広報担当
info@yanekara.jp
自然電力グループ 広報担当（高橋）
e-mail： se-comm@shizenenergy.net
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