両立は“個人戦”から“チーム戦”へ。上場4社336名が参加した『OYA.STUDY』実証で見えた新しい職場のかたち

家の中の協働が、職場の生産性を高める。両立支援は「やさしさの制度」ではなく、「成長の戦略」

株式会社ハハカラ

2025年11月18日 13時21分

株式会社ハハカラ（本社：東京都品川区、代表取締役：片田櫻子、以下：ハハカラ）は、2025年4月〜9月にかけて、上場企業4社（三井金属グループ／キングジム/サーラグループほか1社）計336名を対象に、共働き時代の“夫婦協働”と“職場の共助”を同時に扱う動画研修プログラム「OYA.STUDY（次世代両立支援研修）」を実証導入しました。(アンケート回答者：249名)
その結果、理解・共感は72〜99%、「職場で支援したい気持ちが高まった」など意識変容は65〜100%へと高水準となり、当事者（子育て社員）からの共感だけでなく、同僚・管理職など“いっしょに働く人”側の支援マインドが高まる効果が確認されました。
※なお、本実証に参加いただいた企業さまからのご提言を受け、プログラム名称を「次世代両立支援研修」へ見直しました（OYA.STUDYはプログラム総称）

背景：ライフワークバランスから“現代の課題”へ—個人最適から組織最適へ

従来の「ライフワークバランス」は“個人のやりくり”に焦点が当たりがちでした。ハハカラが開発した「OYA.STUDY」は、家庭内の“夫婦協働”と職場での“同僚・上司による支援”の双方を扱う、これまでにないプログラムです。未婚・子なし社員や管理職も対象とし、「当事者でなくても支援できる行動」を明確化。個人最適から組織最適へと発想を転換し、職場文化のアップデートを目指します。

本実証のポイント

2025年4月〜9月にかけて実施された本実証には、計336名が参加。アンケート回答者249名のうち、理解・共感度は72〜99%、支援意欲は65〜100%と非常に高い結果を示しました。特に管理職や男性層において「支援＝チーム生産性向上」という新たな認識が広がりを見せています。

理解・共感の向上：72〜99%（各社アンケートより）
職場での支援意欲：55〜100%（各社アンケートより）
管理職・男性層での変化が顕著：支援＝チーム生産性向上という認識が広がる
“当事者以外”にも波及：未婚・子なしの同僚・管理職にも理解と行動の兆し

企業別ハイライト（抜粋）

三井金属グループ（117名）：理解度99%／支援意欲94%。管理職・男性層で高評価、継続実施の支持が多数。
キングジム（17名）： 約70% が「新しい知識を得た」、約半数が他者にも推奨。
サーラグループ（114名）：グループ企業17社計で理解・共感：90％支援意欲：60％当事者世代への理解を促進するため、20〜30代社員を中心に視聴周知を実施。若手世代からは「管理職にこそ見てほしい」との声も。

視聴者の声（自由記述・匿名・抜粋）

「夫にも見てもらいたい」／「一生の遺恨になりかねないテーマ。社内で扱うのは意義がある」
「未婚だが、同僚を支援する立場として理解が深まった」
「妻に家庭の課題をリスト化してメールした」
「制度はあるが“使い方”が浸透していない」「『また休むの？』と言われ、周囲の理解が足りない」

当事者の気づきだけでなく、同僚・管理職の“支援行動”につながる気づきが多く寄せられました。

研修の特徴（新しい切り口）

“夫婦協働への理解をデータと合わせて提唱：「家庭に介入しない」から「家庭に対する解像度をあげる」
オンラインでどこでもいつでも視聴しやすい：忙しい・多拠点の社員さんにとっても負担になりにくい時間設定
動画10分×3本＋アンケート：動画で問題提起をし、アンケートから社員の「働き方」や「現状の困難」についての要望をより率直に収集することができる

「両立支援」の必要性が一段と高まるなか、いまや“あった方がいい”から“なくてはならない”へ——当社は、両立支援が企業にとって“必須”であり、恒常的に継続実施すべき取り組みとして今後も加速度的に拡大すると確信しています。

実証ご協力企業からのコメント（一部）

三井金属株式会社

経営企画本部人事部ダイバーシティ推進室　松本祥子様

この研修は初めての試みであり、家事の業務分担まで会社が踏み込むことに対して、どのように受け取られるか不安があったが、「共働き・共育て」に対する理解向上に繋がり、予想以上にポジティブな反応が多く、実施して良かったと感じています。

株式会社キングジム

人事部人事課　　松井隆弘様

当社は25年4月に「時間単位年次有給休暇制度」を創設しました。本実証実験では、家庭内の家事分担」という新しい切り口から新制度の利用を促すべく、その必要性を啓蒙する3つの動画を全社員に視聴するよう推奨しました。子育て当事者世代の女性からは、パートナーと家庭内の課題について会話するきっかけになった等、概ね好意的な反応が得られました。企業の育児仕事の両立支援策は一方通行になりがちなところ、本実証では家庭内にヒントがあるという気づきを促すことが出来る点で画期的と感じました。

代表コメント（株式会社ハハカラ代表取締役片田櫻子）

ご協力いただいた企業、社員のみなさまにおかれましては誠にありがとうございました。しっかりと思い描いた効果が出ていることに安堵したと同時にこの切り口での問題提起を企業様とともに進めていくことの意義を感じました。両立は“個人のがんばり”ではなく“組織の仕組み”へ。
OYA.STUDY（次世代両立支援研修）は、当事者の理解と同僚・管理職の支援行動を同時に高め、“ライフワークバランスの次”にある現代の課題に応える研修です。