教育と健康のDXモデルが全国評価　Gcomホールディングス、JAPAN DX Player AWARD 2025受賞

～教育と健康、二つのDX事例が示すEBPMの可能性～

地方自治体向けEBPMサービス「Acrocity×BI」を展開するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助）は、愛知県蒲郡市および滋賀県長浜市と連携したEBPM推進の取組が評価され、令和7年11月29日、「JAPAN DX Player AWARD 2025」を受賞しました。

本受賞は、市民の行動変容を促すデジタル施策と、教育現場での学習データ活用という二つのモデルケースが、全国的なDX推進に資するものとして高く評価されたものです。

■ 受賞した取組の概要 

【蒲郡市：がまポイントアプリによる市民行動変容】
蒲郡市では、健康記録やイベント参加でポイントを付与し、電子マネー等に交換可能な「がまポイントアプリ」を導入。Acrocity×BIを活用し、登録率や利用傾向を分析することで、生活習慣病予防や地域経済活性化に寄与しました。
登録者数は17か月で3,300人に達し、市対象人口の約6.6％を占め、特に30代～60代女性で高い利用率を示しました。これにより、医療費抑制やコミュニティ再構築など、社会保障課題の解決に向けた新たなアプローチが実証されています。

【長浜市：教育DXによる学習データ活用】
長浜市では、小中学校で活用されるAIドリルの回答履歴・正答率・学習時間などを統合し、学力向上に寄与する指導改善を実現しました。Acrocity×BIにより、児童生徒・学年・学校単位での傾向を自動可視化し、分析レポートを短時間で作成。これまで“感覚頼り”だった指導改善を“共通データで多角的に分析する形”へ転換し、教員負担軽減と学力向上策の着実な推進に貢献しました。

■ 受賞のポイント

• EBPMの実践モデルとしての先進性

• データを活用した行動変容と教育改善

• 自治体職員・教員が扱いやすい分析プロセス

• Acrocity×BIによる迅速なデータ統合・可視化

■ 今後の展開 

今回の受賞を機に、当社は教育分野のみならず、健康・福祉・地域活性化など幅広い領域でEBPM推進を加速させ、全国の自治体におけるデータ利活用モデルの構築を進めてまいります。

■最後に

今回の受賞に結びついた二つの事例、蒲郡市の「がまポイントアプリ」による市民行動変容と、長浜市の教育DXによる学習データ活用には、共通する課題があります。それは「自治体職員のみでデータ分析を行うことには限界がある」という点です。自治体単独での取組は、財源や人的リソースの面で大きな負担となり、専門的な知識も必要です。やらなければならない内容であるにもかかわらず、コストやスキルの壁が存在します。こうした状況を解決する一つの手立てとして、当社のソリューションがあります。

EBPMの実現には、中長期的な視点での取組が不可欠です。蒲郡市では、健康増進や地域活動参加を促す仕組みをデータで検証し、長浜市では、学習履歴を活用した指導改善を現場に定着させるため、研修や情報共有を継続的に行っています。両自治体とも、将来の政策形成に反映させるため、当社の力をうまく活用していただいています。詳しくは、ぜひ当社までお問い合わせください。

Gcomホールディングスは、今後も地方自治体の事務改善や住民情報システムサービスの提供を通じて獲得してきた知見やノウハウを生かし、教育・健康・福祉・地域活性化など幅広い分野でEBPMならびにデータ利活用に貢献してまいります。

本件に関してのお問い合わせ先

Gcomホールディングス株式会社　地方行政経営研究所（担当：土肥）

メール：[e-mail]

電話：（代表）092-233-1472（担当直通）080-2705-3035

ホームページ：https://lg-institute.gyoseiq.co.jp/public/research/ebpm

【補足】

【「Acrocity×BI」について】

「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。