【参加者100名超】「第３回まちづくりフォーラム 2025 in 泉佐野」イベントレポート

株式会社情報都市（本社：大阪府泉佐野市、代表取締役：吉田良夫）は、泉佐野市と一般社団法人全国古民家再生協会大阪第二支部の後援のもと「第3回まちづくりフォーラム in 泉佐野」を開催しました。

株式会社情報都市

2025年11月20日 10時35分

2025年11月15日（土）、泉佐野市で不動産事業を展開する株式会社情報都市は、団地再生や空き家活用によるエリア価値向上を学ぶ「第３回まちづくりフォーラム in 泉佐野」を開催しました。本イベントは 泉佐野市 および 一般社団法人全国古民家再生協会大阪第二支部 の後援を受けての実施となりました。

当日はまちづくりに関心のある民間企業や行政の方、大学生、地域住民など 100名を超える方にご参加いただきました。「エリアの価値を高めるまちづくり」をテーマに、morinekiプロジェクトの基調講演、さのみなと団地再生プロジェクトの事例紹介、学生による経済調査発表、地域で活動するプレイヤーによるパネルディスカッションを行いました。

第1部：基調講演　エリアの価値を高める公民連携の取り組み～大東市morinekiプロジェクトを題材に

第１部は、株式会社コーミン代表取締役・入江智子氏による、大東市の「morinekiプロジェクト」を題材にした基調講演でした。

全国初のPPP（公民連携）事業手法による大阪府大東市・市営住宅建替プロジェクト「morinekiプロジェクト」のストーリーを中心にお話しいただきました。

また、毎月最終水曜日にJR住道駅前で行われている「大東ズンチャッチャ夜市」や、高齢者の自立支援、進行中のプロジェクトなど、地域に根ざした公民連携の取り組みを余すことなく講演いただきました。

morineki周辺では、路線価上昇や転入増、新築着工件数も増加しているなど具体的な数値面での成果も出ており、参加者の方からも非常に参考になるといったお声をいただきました。

第２部：さのみなと団地再生プロジェクト × 泉佐野市の経済調査データ発表

第２部では、当社が取り組む「さのみなと団地再生プロジェクト」「古家・古民家再生」「泉佐野の地域経済調査」の発表を行いました。

前半では、株式会社情報都市の河島光佑より、日本都市計画学会関西支部「第27回関西まちづくり賞」を受賞した「さのみなと団地再生プロジェクト」の紹介を行いました。

築約50年となるさのみなと団地を、建物などのハード整備やコミュニティ形成の両面から再生してきたプロセスや、入居率の改善、マルシェ運営やSNS発信の成果を紹介しました。

後半は、和歌山大学経済学部小森貴登、大阪公立大学生活科学研究科綿田章乃から泉佐野市の経済調査データ発表を行いました。

泉佐野市の基礎データから、泉佐野駅の半径400mをもとにした飲食店の実地調査、関西空港駅の従業員推計、ホテルの宿泊容量数、コンビニの数などをまとめた内容を発表しました。

調査結果をまとめた オリジナル経済冊子「泉佐野データブック2025」をイベント参加者への配布も行いました。

第３部：エリアマネジメントセミナー × パネルディスカッション

第３部のディスカッションでは、和歌山大学副学長の足立基浩教授をモデレーターとしてお迎えし、入江智子氏、株式会社ひとは代表取締役渡辺葉一氏、株式会社情報都市代表取締役吉田良夫が登壇しました。

まず、足立基浩氏によるエリアマネジメントの具体事例セミナーから始まり、これからの地方創生のヒントや、国内外問わず、まちづくりに関する事例をご紹介いただきました。

セミナーの後、登壇者によるパネルディスカッションを行いました。各登壇者の活動事例の紹介や取り組みに対する想いなどをざっくばらんに話す場となりました。

開催後のアンケートでは、「とても興味深い取り組みでワクワクした」「データブックや市場調査の取り組みが良かった」「今後のまちづくり事業に活かせる内容だった」「今後も続けてほしい」などの回答をいただきました。

泉佐野市内外問わずご参加いただき、まちづくりに対する関心の高さや熱意が伺えました。

当日のコンテンツ・ギャラリー

当日は、参加者には泉佐野らしさを感じていただくため、明治25年創業の泉佐野を拠点とする老舗の和洋菓子店むか新さまとのコラボ商品のどら焼きを受付でお渡ししました。

また、後援いただいた一般社団法人全国古民家再生協会大阪第二支部様からは広報誌「じゃぱとら」を配布いただきました。

株式会社情報都市について

株式会社情報都市は、泉州地域で総合不動産事業を行なっています。当社は1986年の創業以来、関西空港やりんくうタウンと共に「りんくう地域」の発展に努めてきました。UR都市機構から買い受けた佐野湊団地は、当時58%から95%以上の入居率まで改善し、300戸以上の賃貸住宅団地として多くの住民の暮らしを支えています。地域が抱える人口減少や空き家問題解決に向けて活動しています。