日本政府、中東・北アフリカの5カ国・地域における人道支援のため約18億2,400万円の無償資金協力を実施
2024年2月26日 東京発
日本政府は、中東・北アフリカの5カ国・地域（シリア、トルコ、パレスチナ、リビア、モロッコ）で人道上の危機の影響を受ける子どもたちを支援するため、国連児童基金（UNICEF）を通じて、約18億2,400万円の無償資金協力を実施することを決定しました。
同地域においては、2023年に大規模な地震や洪水等の自然災害および紛争が発生し、子どもたちやその家族が深刻な影響を受けています。シリアでは、13年近くに及ぶ紛争の影響が続く中、2023年2月6日に同国を襲った大地震で6,000人の命が失われました。複合的な危機により、紛争以前の人口の半数を超える人々が家を追われ、人道支援を必要とする人の数は、1,530万人と過去最高に達しました。また、2023年10月に起きた武力衝突をきっかけに、暴力が激化するパレスチナ・ガザ地区の子どもたちとその家族は、戦闘に加え、栄養不良や疾病、壊滅的な生活環境、さらには極度の精神的なストレスやトラウマに晒されています。ガザに暮らす子どもは推定100万人以上とされ、そのほぼ全員がメンタルヘルスや心理的な支援を必要とする状況にあります。
この度の日本政府の支援により、UNICEFは、対象5カ国・地域において、人道危機の影響によって命や権利を脅かされている子どもたちとその家族累計約70万人に対し、保護、メンタルヘルス、保健、栄養、水と衛生、教育等の分野で、彼らの喫緊のニーズに対応するための、迅速で効果的な活動を展開することができます。例えば、本支援によって、約1万3,500人のシリアの子どもたちが、安全な環境で質の高い教育を受けるための学習用品や教材の提供を含むサポートを受けます。また、パレスチナで紛争や暴力の影響を受ける約5,300人のぜい弱な子どもたちやその家族に対して、幅広い保護サービスが提供されます。
UNICEF東京事務所代表のロベルト・べネスは、「2023年には自然災害や紛争など、多くの人道危機が発生し、世界は子どもたちにとってより困難な場所になりました。今回、日本政府の支援の対象となる5カ国・地域も例外ではありません。この地域の子どもたちが未曾有の危機に直面するなか、UNICEFの役割はこれまで以上に重要になっています。子どもたちの人道的ニーズがかつてない水準に達している重要な局面で、日本政府と国民の皆様から頂いた寛大なご支援に深く感謝いたします。本支援によって、UNICEFは最もぜい弱な立場にある人々に対し、時宜を得た効果的な支援を提供することができます。」と述べています。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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