ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリース

ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリースします。対話モデルの回答のファクトチェックに活用することができます。

株式会社mign（マイン | 東京都荒川区 | 代表取締役 對間昌宏）は、2023年7月、ChatGPTによる建築基準法・施行令に関する質問の回答で、根拠部分を引用しながら回答するソリューションをリリースします。ChatGPTのような対話モデルの回答のファクトチェックに活用することができます。弊社ソリューションのchact（建設領域対話AI）にも追加機能として実装されます。

■ 背景

①建築基準法・施行令に関する質問ができます。

②質問をすると、回答とともに出典として、法規の参照部分を引用します。

■ 背景

ChatGPTのような対話モデルは、確率によって質問に対する回答を予測することから、同じ質問をしたときにも、質問のたびに回答のバラつきの発生や、事実と異なる回答をするといった課題があり、最終的な回答の事実確認（ファクトチェック）は人の目によって行う必要がありましたが、どのような根拠でChatGPTが回答しているか不明であることから、ファクトチェックが困難である課題がありました。

今回、リリースするソリューションは、ChatGPTの回答が、どのような根拠で導出されているかについて、出典を明記することが可能です。特に、建築基準法及び同法施行令に関する質問に現状、対応しています。このように根拠を明確にすることによって、ユーザーがファクトチェックにかかる時間を削減し、安心して対話AIを導入していけることが期待できます。

建築基準法以外の法令や、社内の内規などの文書などにも対応することも可能です。この機能は弊社のchact（建設領域対話AI）に連携予定です。

■ ソリューションの使い方

①根拠を示しながら回答をする必要がある、資料を用意し、初期設定をします。（今回は建築基準法に着目）

②ユーザーが質問します。

③ChatGPTが出典を引用しながら回答をします。

■ 既存機能

・建築基準法・施行令に関する質問ができる

・回答に出典を明記する

■ カスタマイズの例

・社内文書や他の資料への対応。

・様々なニーズに柔軟に対応することが可能です。お気軽にご相談ください。

■ 料金

SaaS（初期セットアップ料金＋月額メンテナンス料金）。

ご面談後、お見積もりいたします。

■ 提供まで流れ

1. ヒアリング、2.要件定義、3.お見積もり、4.初期設定、5.サービス開始。

最短でヒアリングから1ヶ月でサービスを開始することが可能です。

■ 応用可能領域

建築業、土木業、製造業、不動産業

■ 会社概要

株式会社mignは、未来の都市や社会をつくることを目指し、先端技術を活用した世界初・業界初のソフトウェア・ハードウェア開発に取り組んでいます。

https://www.mign.io/

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