【2026年調査】相続不動産の売却、約76%が「1年以上かかる・売れない」と回答。目先の手数料の安さで選ぶ落とし穴とは？

〜最大の壁は「買い手不在」と「税務知識の不足」〜

株式会社中央プロパティー

2026年7月31日 10時10分

株式会社中央プロパティー（代表取締役：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の40代〜60代以上の男女240名を対象に「相続不動産の売却に関する意識調査」を実施しました。

売却の長期化： 相続不動産の売却において、約76%が長期戦（1年以上または未完了）に直面している厳しい現実が判明。
売れない最大の理由： 最も苦労する点は「買主がなかなか見つからない（37.50%）」こと。また、約3割が「適正価格がわからない」と回答し、価格設定で苦戦する姿が浮き彫りに。
税務知識の不足： 不動産会社選びでは「手数料の安さ（34.58%）」が最も重視されているが、一方で約7割が「税務知識がない」と回答。手数料の安さだけで選ぶと、結果的に税金面で損をするリスクを抱えている実態が明らかになりました。

相続不動産を売却するまでにかかった（かかると思う）期間を聞いたところ、「まだ売却できていない（売却中）」が59.58％、「1年以上」が17.08％となり、合計76.66％が長期戦を強いられていることがわかりました。

この結果は、「とりあえず売りに出せばすぐ売れるだろう」という安易な見通しがいかに危険であるかを示しています。

売却における最大の壁は「買主がなかなか見つからないこと（37.50%）」でした。次いで「適正な売却価格の把握（29.58%）」が続いています。

相続した実家などは、築古であったり立地条件が厳しかったりと、一般の居住用としては買い手が見つかりにくい傾向があります。だからこそ、プロの目利きによる「適正価格の算出」と「独自の販売ルート（投資家向けなど）」を持つ不動産会社を選ぶ必要性があると言えます。

3. 「手数料の安さ」重視の裏に潜む、税務知識不足のリスク

不動産会社を選ぶ際、最も重視されているのは「手数料・費用の安さ（34.58%）」でした。専門知識（15.83%）や査定額（18.33%）よりも、目先のコストを抑えたい心理が働いています。

しかし、売却時の税務（譲渡所得税等）についての理解度を聞いたところ、「ほとんど知らない」「全く知らない」の合計が69.59%に上りました。

相続不動産の売却は、特例の活用など税金の計算を間違えると手元に残るお金が数百万円単位で変わる可能性があります。手数料の安さだけで安易に仲介業者を選ぶと、結果的に手取り額が減ってしまう大きなリスクが潜んでいます。

今回の調査から、相続不動産の売却において実に7割以上の方が「長期化・売れ残り」に苦しんでいる実態が浮き彫りになりました。

一般の不動産と異なり、相続不動産は買い手が見つかりにくく、適正価格の算出が非常に難しい領域です。それにもかかわらず、不動産会社選びにおいて「手数料の安さ」を優先してしまい、結果的に効果的な販売活動が行われず、長期間売れ残ってしまうケースが散見されます。

また、約7割の方が売却後の税金（譲渡所得税等）に不安を抱えていらっしゃいます。当社では不動産の高値売却だけでなく、税理士等の専門家と連携し「最終的に手元に残るお金（手取り額）を最大化する」ためのトータルサポート体制を整えております。

なかなか売れずにお困りの方、これから売却をお考えの方は、ぜひ一度無料査定・ご相談をご利用ください。

調査名称	相続不動産の売却に関するアンケート
実施期間	2026年7月
調査対象	全国の40代〜60代以上の男女（相続不動産を保有・相続予定の可能性のある方）
回答総数	240名
調査方法	インターネットを使用したアンケート調査
調査主体	株式会社中央プロパティー