小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」登場

Square初、業界特化型ソリューションあらゆる規模の小売業が実店舗とオンラインのビジネスをシームレスに管理することが可能に

Square

Squareは本日、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を日本で提供開始します。小売業に特化した機能を強化し、事業の成長を支援する新しいソリューションサービスです。中小店舗から大型店、多店舗の経営まで、あらゆる規模の小売業者が、実店舗とオンラインの売り上げ、在庫、価格、顧客データなど全ての項目を即座に同期することができ、店舗運営の効率化を実現します。Squareが小売業向けに特化したサービスを日本で提供するのは、今回が初めてです。


小売の業務に関するあらゆる情報を「Square リテールPOSレジ」で一元管理
Square リテールPOSレジを使えば、事業者は、複数ある店舗や倉庫間の在庫集計や、売り上げなどを全て一つ場所でシンプルにかつ効率的に管理をすることができます。さらに、商品、価格、顧客、従業員などの情報を即座に同期させることが可能で、ビジネスの運営を迅速かつ直感的に行うことをサポートします。また、ネットショップが無料で作れる「Square オンラインビジネス」と併用すれば、受注があった場合、アプリ内で通知が届くので、注文の受け付けから進捗状況を管理、そして発送までを一元管理することが可能です。

Squareの決済端末と組み合わせて売上データを管理
Square リテールPOSレジと別売りされているSquareの決済端末「Square スタンド」や「Square リーダー」を併用することで、さまざまなキャッシュレス決済を受け付けることが可能となり、売上データをSquare リテールPOSレジで管理できます。また、iPadやiPhoneに付属のカメラでバーコードをスキャンして商品を読み込み、在庫管理をしたり、決済につなげたりすることが可能です。

在庫管理やレポート作成、チーム管理機能などが充実した有料プラン
有料の「Square リテールPOSレジ プラス」には、さまざまな付加機能が搭載されています。例えば、どの商品が早く売れるかを予測し、在庫切れを防ぐために再注文すべき商品を提案します。商品が不足した場合、アプリが自動で注文書を作成し、登録されている取引先へアプリ内から発注します。そして、その注文書に対する入荷は、そのまま在庫に反映され、シームレスな再入荷を実現します。また、払い戻しだけでなく交換にも対応しており、事業者は差額分を処理することが可能です。さらに、レポート機能も充実しており、どの商品が利益をあげているのか、どの取引先が売り上げに貢献しているのかなどのデータを把握することで、事業を分析できます。Square リテールPOSレジ プラスには、「Square スタッフ管理 Plus」が組み込まれており、事業者は従業員のシフトを簡単に作成したり、従業員ごとの売上レポートや、人件費と売り上げを比較したレポートをリアルタイムで確認したり、従業員全体のワークフローを改善することができます。

Squareの特長である簡単契約
新たにSquareのサービスを利用する場合、Square リテールPOSレジに直接登録をするか、Square リテールPOSレジのアプリをiPhoneまたはiPadからApp Storeへアクセスし、ダウンロードすることで開始できます。これまでのSquareのサービスと同様、面倒な契約手続きや長期契約の縛りはなく、基本情報だけの提出で、簡単に審査を受けることができます。既にSquareを利用している場合、アプリをダウンロードすれば、すぐに開始できます。まずは有料プランであるSquare リテールPOSレジ プラスを30日間無料で試すことができ、期間終了後に継続するプランを選択することが可能です。


今回の提供開始に先立ち、Square リテールPOSレジ プラスの試験運用にご協力いただいたヨット関連用品を販売するSAILFAST(神奈川県葉山町)の日置 賢人さんは、次のように話しています。
「当社は、セイリングに必要とされる数多くの商品やブランド、そしてそれぞれ異なるサイズなどを販売しており、店舗や倉庫など複数の場所で在庫数を多く抱えています。そのため、これまで利用していたSquare POSレジアプリでは賄いきれなかった在庫管理は、他のシステムを併用しながら行っていました。今回利用したSquare リテールPOSレジは、在庫入力が以前と比べ、楽になりました。また、多くのお客様がクレジットカードを利用した購入となるため、レジ機能が併せて使えることや、UIが使いやすいことが便利だと感じます」

Squareのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるアリッサ・ヘンリーは以下のように述べています。
「さまざまな規模やサイズの小売業者が昨今の難しい環境において、厳しい状況に立たされています。日本の小売業者が通常業務に戻る将来に向けて、今から準備し再建を始めるにあたり、在庫などの重要な業務を管理し、小売業の皆さんがなすべきこと、つまりビジネスの運営に戻ることをお手伝いできる新しいソリューションを提供できればと考えています。既に米国、カナダ、英国、オーストラリアで多くの事業者の皆さまにご利用いただいているSquare リテールPOSレジのメリットをさらに日本で提供できることを期待しております」


Square リテールPOSレジは、フリー、プラス(6,000円/月)、事業を拡大し、すべてを一か所で管理したい店舗向けであるプレミアム(要相談)と三つのプランが用意されています。これらのプランには、決済受け付け時に必要なハードウェアは含まれていません。その他の費用は、決済が発生した場合のみ、決済手数料が発生します。詳しくは、Square リテールPOSレジのウェブサイトにてご確認ください。


※ 2021/9/16更新:ハードウェア名称の表記を、Square ReaderからSquareリーダーに、Square StandからSquare スタンドに表記変更しました

Squareについて
Square, Inc.(NYSE: SQ)は、事業者と個人が経済活動に参加できるようエンパワメントする(力を発揮するための後押しをする)ツールを作っています。事業者にはオンラインや実店舗での商売をサポートするツールを、個人には送金、支払い、貯金、投資ができるCash Appを提供しています。グローバルな音楽エンターテイメントプラットフォームTIDALが新たに事業に加わり、アーティストのエンパワメントにも今後は携わっていきます。Squareは、米国、カナダ、日本、オーストラリア、アイルランド、スペイン、ノルウェー、英国の8カ国に拠点を構えています。

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

Square株式会社

27フォロワー

RSS
URL
https://squareup.co.jp/press
業種
情報通信
本社所在地
東京港区
電話番号
-
代表者名
瀧﨑 章夫
上場
未上場
資本金
44億3518万円
設立
2012年08月