法人向けweb3ビジネスを展開する4社が、web3ビジネスウェビナー「WEB3 meets BUSINESS」を開催【web3ビジネスに取り組みたい企業向け】
企業におけるweb3活用の最新動向から具体的な事例まで、企業がweb3に取り組むために必要なポイントをご紹介
◆web3ビジネスウェビナー「WEB3 meets BUSINESS」開催の背景・目的
近年、ブロックチェーン技術を応用した様々なサービスの登場により、web3市場は急速に拡大しました。web3のグローバルの市場規模は2021年時点で日本経済と並ぶ規模まで成長し、2030年には暗号資産の利用者数が10億人に到達すると予測されています。
しかしながら、国内ではweb3の専門知識を持つ人材が不足していること、税務や法務で様々な課題が存在することなどの参入障壁の高さから企業におけるweb3ビジネスの立ち上げやweb3サービスの導入が進まないのも事実です。
本ウェビナーでは、法人向けweb3ビジネスに取り組み、豊富なノウハウや実績を有する4社が、企業がweb3に取り組むために必要なポイントを企業におけるweb3活用の最新動向から具体的な事例まで詳しくご紹介いたします。
◆このような企業様におすすめです。
・新規事業としてweb3への取り組みをご検討・既にお取り組み中の企業様
・既存事業へのweb3の組み込みをご検討・既にお取り組み中の企業様
・顧客にweb3ビジネスの提案を検討している企業様
◆セミナー概要
・開催日時:2023年7月5日(水)17時00分〜18時50分
・開催形式:オンライン開催(Zoomによるウェビナー)
・参加費用:無料(事前の登録が必要です)
・登録用URL:https://event.cryptolier.io/20230705.html
・主催:株式会社クリプトリエ、株式会社ジェーエムエーシステムズ
・共催:株式会社woorth、CryptoGames株式会社
◆タイムテーブル
17:00-17:05(5分)開会ご挨拶
17:05-17:35(30分)web3ビジネスを企業で“いま”始める理由
株式会社クリプトリエ 代表取締役 CEO 手塚 康夫
-web3とは(web3の概要説明/市場動向/活用領域など)
-国内企業におけるweb3活用事例、企業がweb3を活用するための戦略
-企業向けweb3コンサルティング、web3受託開発サービスの紹介
17:35-18:05(30分)活用事例から紐解く最新のweb3ビジネス
株式会社woorth 代表取締役 中野 泰輔
-グローバルにおける最先端のweb3活用事例(国内外の最新事例やトレンドを紹介)
-企業向けweb3リサーチ、社内研修/教育等の法人向けサービスの紹介
18:05-18:25(20分)web2からweb3へ:成功するプロジェクト運営の勘所
株式会社ジェーエムエーシステムズ 事業企画部 部長代理 舟橋 尚哉
-web2とweb3との違いを埋めるweb3コンサルタントの重要性
-web3プロジェクトを始める上での勘所とは
18:25-18:45(20分)4年のブロックチェーン事業展開で体感した主な注意点
CryptoGames株式会社 法人事業部 事業部長 原田 尚基
-web2サービスとweb3サービスの違い
-ブロックチェーンを活用するうえでの注意点
18:45-18:50(5分)閉会ご挨拶
◆講師プロフィール
・株式会社クリプトリエ 代表取締役 CEO 手塚 康夫
2006年に株式会社ジェナ(現:HiTTO株式会社)を設立、2021年のマネーフォワードによるM&A後に同社を退任。現在はweb3ビジネスを展開する株式会社クリプトリエの代表取締役の他、複数のスタートアップの役員や顧問を務める。
・株式会社ジェーエムエーシステムズ 事業企画部 部長代理 舟橋 尚哉
ミッションクリティカルシステム向けパッケージ製品の開発およびコンサルティングに長年従事。その後、EC系システム開発やモバイル/IoT製品事業を経て、現在はweb3事業を推進している。
・株式会社woorth 代表取締役 中野 泰輔
2021年10月に株式会社woorthを創業し、ブロックチェーン及びWeb3領域で事業を展開、2015年からの知識を活かし、数多くのweb3系のアドバイザーも務める。
・CryptoGames株式会社 法人事業部 事業部長 原田 尚基
ITやコンサルタント会社でマネージャー/リーダー/執行役員などのポジションを務めた後、CryptoGamesにてプランナーマネージャーを担当。
◆株式会社ジェーエムエーシステムズについて
JMASは、一般社団法人日本能率協会(JMA)のコンピュータ事業部から発展的に独立し、1971年に創立した日本能率協会グループのシステムインテグレーターです。創業以来、金融、製造、流通、サービス、官公庁といった各業界・業種のお客様へ、数多くのシステム開発サービスを提供し、近年ではモバイルやクラウドなどの新しいテクノロジーを活用したサービスの展開も積極的に行っています。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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