公益法人認定資格「相続支援コンサルタント」2022年度の受講生募集スタート

～全国資格者数2,600名を突破。不動産のプロが相続支援のスペシャリストへ～

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2022年6月2日(木)より「相続支援コンサルタント講習（以下、一般講習）」および「上級相続支援コンサルタント講習（以下、上級講習）」の募集開始をお知らせします。本資格は、講習の受講後、認定試験に合格した方が取得できます。

　今回で13期目を迎える本講習は、相続問題のなかでも特に課題となる「不動産」に特化したカリキュラムが特徴です。相続財産の半数近くは土地や建物等など、分けることが難しい“不動産”が占めています。そのため、遺産分割時に相続人間トラブルが起こったり、不動産を相続しても現金がなく、納税資金が足りないケースも少なくありません。実際に、国税庁統計の「令和２年分相続税の申告事績の概要」（※１）によると、令和2年分の課税対象被相続人数は約120万人で、平成23年分の約52万人に比べてこの10年ほどで倍以上に増加しています。そのような状況を踏まえ、不動産オーナーの税金対策や、土地活用といった悩みは、今後も増加する事が想定されます。加えて、オーナーの高齢化や世代交代などの背景もあり、相続対策に関する支援ニーズは、高まりを見せています。相続支援には、不動産の知識が不可欠であり、不動産会社こそが相続を学び、担い手になることが重要だと考え、当協会では講習を開催しています。

　「相続支援コンサルタント」とは、不動産のプロとして、オーナーから寄せられる相続の相談に士業と連携してアドバイスを行う相続支援のスペシャリストです。相続支援に係る専門知識を全13講座、約20時間の講習で学び、認定試験で合格した方のみが相続支援コンサルタントとして認定されます。また、相続支援コンサルタントの上位資格となる、上級講習は、「学んだ知識をどう実務に活かすか」に主眼を置いたカリキュラムです。セミナーで講師として講演する練習や、オーナーからの相談にどう提案するか実例をもとに研究する等、より実践的な内容となります。認定試験で合格した方は、講師力や必要知識を持つ上級相続支援コンサルタントとして認定されます。

　また、本講習は2020年からｅラーニング形式での開催のため、受講時の利便性が向上しました。一般講習における有資格者は全国で2,600名（上級資格639名）を突破しており、本資格を取得することで、オーナーの抱える相続に関する悩みに寄り沿い、「物件管理から資産管理へ」業務の範囲を広げて活躍することが可能です。
（※1）令和２年分 相続税の申告事績の概要「国税庁」

【2022年度 相続支援コンサルタント講習】（一般講習）
講習概要：講習はe-ラーニング形式、試験は会場での集合試験形式で実施
学習内容：遺産分割、後見制度、相続税・贈与税、登記、測量、コンサルティングの実例など
受講期間：2022年9月1日（木）～2023年1月26日（木）
認定試験：①2022年11月24日（木）14：00～16：00
　　　　　②2023年1月26日（木）14：00～16：00
　　　　※①で不合格となった場合は、②を受験することができます（追加費用なし）。
試験地域：札幌・仙台・東京・横浜・富山・金沢・名古屋・
　　　　　大阪・岡山・広島・高松・福岡・沖縄（全13地域）
受講費用：176,000円（税込）※教材費、受験費込み
　　　　※所属企業が日管協会員の場合、88,000円（税込）
　　　　※会員外の方でも、賃貸不動産経営管理士資格者は、110,000円(税込)
専用サイト：https://www.jpmsouzoku.jp/schedulei.html

【2022年度 上級相続支援コンサルタント講習】（上級講習）
講習概要：講習および試験は「ZOOM」を使用し、完全オンラインで実施
学習内容：講師実践研修(講演練習)、バズセッション(グループでの事例研究）など
受講期間：2022年8月4日（木）～2022年11月11日（金）
認定試験：①2022年12月1日（木）14：00～17：00
　　　　　②2022年12月2日（金）14：00～17：00
　　　　※受講期間、試験日はコースにより異なります。
受講費用：220,000円（税込）※教材費、受験費込み
　　　　※所属企業が日管協会員の場合、110,000円（税込）
専用サイト：https://www.jpmsouzoku.jp/schedulej.html

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員2,109社)。