シェアリングエコノミー協会、消費者の安全・安心なシェアサービス利用を後押しする、消費者庁作成 啓発用パンフレットに企画協力
12月20日(金)14時〜 消費者庁・日本規格協会と合同でメディア説明会を開催
- 初めてでも安心してシェアサービスを利用してもらうために
“初めてのシェアリングエコノミー” を “初めての海外旅行” に重ね合わせ、旅行ガイドブック「地球の歩き方」とコラボレーションしたデザインとなっています。
- パンフレットの内容について
共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー (2019年11月13日より公開)
https://www.caa.go.jp/future/project/project_015/
▼ 下記リンクよりPDFデータでご覧いただけます(全16ページ)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/5bdcc83477e2afcadfe26c2e490f42f2_1.pdf
ー主な内容ー
① シェアエコって何?
シェアリングエコノミーの概念や現在提供されているサービスを、イラストを用いて説明しています。
② シェアエコの使い方
実際に使ってみたい人向けに、各段階で利用者が留意すべきポイントをQ&A形式でまとめています。(シェアリングエコノミー認証マーク(*2)も掲載)
③ サービス別の心構え
空間、モノ、スキルの分野別に「利用者・提供者の声」、「実際にあった相談事例」、「未然防止策」等を紹介しています。
(最後のページには、シェアリングエコノミー普及にご尽力頂いている、前 IT・科学技術政策担当大臣 平井卓也 氏のコメントも掲載されています。)
※「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」は、今後も更新する予定(見込み)です。
- 消費者庁で記者会見を開催 / 今後の流れ
公開にあたり、11月13日(水)消費者庁(中央合同庁舎第4号館)で記者会見を行いました。記者会見では、消費者庁消費者政策課長 内藤 茂雄 氏からパンフレットについてご説明いただきました。
今後は、シェアリングエコノミー 協会の会員企業(2019年12月現在313社)にもパンフレットの配布やホームページ掲載等を促すことで、このパンフレットを社会に向けて発信し、シェアリングエコノミーを⽇本で健全に普及させていくことを目指します。
併せて同日、協会の個人会員制度「シェアリングネイバーズ(*3)」の有志メンバーが作成した「シェアリングエコノミー ホスト&ゲスト利⽤ガイドライン」も同時公開しました。(詳しくは下記お知らせをご覧ください)
https://sharing-economy.jp/ja/news/0113/
- 12月20日(金)14時〜 メディア説明会を開催
これらの新たな取り組みをはじめとする、シェアリングエコノミーと公共政策に関するメディア向け説明会を実施します。
日時:2019年12月20(金)14時〜15時
場所:一般財団法人日本規格協会 東京都港区三田3-13-12 三田MTビル
トピック(予定)
- 消費者庁がシェアリングエコノミーに係る啓発用パンフレットを作成した経緯や内容の紹介
- 最新のシェアリングエコノミーに関する国際標準化について
- 2020年に向けてのシェアリングエコノミー協会の方針のお知らせ
【申し込み方法】
下記受付フォームにご入力の程宜しくお願い致します。
https://forms.gle/JSERMn6YoZxGv7D97
【シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービスです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 この流れを、これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、皆が前向きに活動していける土壌を創っています。
(*1)
シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測生活の充実度や幸福度向上にも寄与
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000022734.html
(*2)
シェアリングエコノミー認証制度について
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2019/11/what_is_SE_trustmark_JP_201911.pdf
(*3)
SHARING NEIGHBORS
公式HP:https://sharing-neighbors.com/
シェアワーカー(プラットフォームを通じて収入を得る個人)が多く集まるオンラインサロン。会員数が2019年10月現在2000人を突破する等、“一つの企業だけに頼らない、個人で収入を得る働き方” に関心が集まっていることが伺えます。
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