3M、2024年までに通学路の安全性向上を目指す「スクールゾーン・プロジェクト」を世界23か国100か所で実施

日本では全国6か所の通学路で反射材を活用した標識や路面標示で安全性の向上を目指す

スリーエム ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：宮崎 裕子）は、3M社（本社：米国ミネソタ州、取締役会長兼最高経営責任者：マイク・ローマン）が、2024年までに世界23か国100か所の通学路で歩行者の視認性と道路の安全性の向上を目指す「スクールゾーン・プロジェクト」を3月から開始したことを発表します。

本プロジェクトは、より安全な通学路の実現に向けて人びとの関心を集め、通学路整備の世界的モデルを確立することを目的としています。日本では地方自治体と連携し、４月から全国6か所で3М製品を提供、通学路の安全向上のための施工を順次開始する予定です。

世界では未整備の道路や横断歩道の未設置、見通しの悪さなどが原因となり、多くの子どもたちが登下校時に危険にさらされており、通学路での事故は後を絶ちません。日本も例外ではなく、政府の調査(※１)によると、平成23年から令和2年までの子どもの交通事故死者・重傷者数は「歩行中」が最も高い割合を占め、未就学児は65.6％、小学生は56.5％となっています。通学路の安全は最も優先すべき課題のひとつであり、日本政府も「交通安全対策に関する関係閣僚会議」(※2)などで対策を話し合うなど、対応を加速させています。

サイエンスカンパニーである3Mは、道路をより安全なものにするという使命のもと、80年以上にわたり道路標識用反射シートなどの研究開発をしてきました。今回のプロジェクトでは、薄暮時や悪天候時に高い視認性を発揮する反射材や、昼夜問わず見やすい高輝度な路面ライン材など、3Mの技術を組み合わせた高性能な資材を活用して通学路の視認性と安全性の向上に取り組みます。

※1　出典：「令和3年交通安全白書」（内閣府）

（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r03kou_haku/zenbun/genkyo/feature/feature_02_2.html）
※2　出典：首相官邸ホームページ

（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202112/24koutsuuanzen.html）

◆ 日本の「スクールゾーン・プロジェクト」は全国6か所で実施予定
日本では、全国6か所で3М製品を提供し、通学路の安全向上のための施工をする予定です。第１弾として、山形県東根市立東根中部小学校にて4月から以下の施工(※3)を開始します。速度抑制やドライバーの視認性の向上を図ることで、より安全な通学路を目指します。

＜山形県東根市立東根中部小学校での施工内容＞
・注意喚起のための路面標示貼付、蛍光色の警戒標識設置
・立て看板の設置
・ガードレールへの反射材の追加取付(※3)
・全天候型路面標示の施工

※3　ガードレールへの反射材の追加取り付けのみ３月に実施しました。そのほかの施工については積雪等の影響で時期が変更になる場合があります。

上記施工のほか、3Mの反射材を使用した、ランドセルなどに貼り付けられるステッカー2種類を各600枚ずつ全校児童へ配布する予定です。

３月に先行実施した山形県東根市立東根中部小学校周辺通学路でのガードレールへの反射材追加取り付けの様子①

 

３月に先行実施した山形県東根市立東根中部小学校周辺通学路でのガードレールへの反射材追加取り付けの様子②

 

◆スリーエム ジャパン トランスポーテーション&エレクトロニクスビジネス 常務執行役員 伊藤 誠のコメント
「未来を担う子どもたちの安全確保は、今後の持続可能な社会の実現のためにとても重要です。3Mは、すべての子どもたちが安心して教育を受ける権利があり、安全に通学することがその障害になってはいけないという信念に基づいて本プロジェクトを行っています。通学路の安全性向上は3Mが単独で実現できることではないですが、本プロジェクトを通してより多くの方が課題への認識を高め、今回の取り組みがモデルケースとなり、日本を含む世界の通学路に良い影響を与えることを期待しています。」


「スクールゾーン・プロジェクト」に関する詳細は下記のウェブサイトでご確認いただけます。
https://www.3mcompany.jp/SchoolZoneSafety （日本語）
https://www.3m.com/3M/en_US/company-us/school-zone-safety/ （英語）

また、3Mは2021年に日本を含む世界11ヵ国を対象に「交通安全に関する意識調査」を行いました。通学路の安全の項目では、63%の回答者の子どもが徒歩で通学しており、67%が「児童の通学時の安全確保のために、地域社会はより努力すべきだ」と回答しています。
結果の詳細は下記をご覧ください。
https://multimedia.3m.com/mws/media/2152924O/news-release-20220224.pdf


3Mは3M社の商標です。