ニッポンタブレット、設置台数が65,000台を突破！QRコード決済も可能なタブレット端末１カ月で15,000台を超える躍進。

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長：高木 純、代表取締役社長：菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、タブレット事業開始の2017年より２年を迎えた2019年７月時点で、QRコード決済も可能なタブレット端末「ニッポンタブレット」の加盟店設置累計数が65,000台を達成しました。2019年7月の月間達成数は15,000台の伸び高となり、先月より大きく上回りました。2019年12月末までに目標に掲げている「設置台数10万台突破」に向けて、さらなる躍進を続けてまいります。
 

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​https://nippon-tablet.com/


■ インバウンド対策、中国人向け決済だけでは限界に
国土交通省によると、日本の18年のインバウンド数は3119万人、消費額は4兆5000億円となり、人数、金額はいずれも7年間で5倍に拡大しました。スマホ決済が進んでいる外国人観光客にとってキャッシュレスの決済のインフラが整うことは大変魅力的です。
18年の東南アジアからのインバウンド数は前年比14％増の約330万人。中国決済のみならずその他アジアのスマホ決済の需要が高まってきています。
ニッポンタブレットは中国決済をはじめ、シンガポール人の90％が使用しているNETS Payも対応可能です。さらに、アジア各国の決済ブランド導入がリリース予定になっているので1台で複数の決済や、おみせに便利なサービスも使えるニッポンタブレットに注目が高まっています。


■ ニッポンタブレット中小個人商店応援プランについて
2019年10月「消費税増税」に伴う「キャッシュレス決済限定の消費者還元」。
ニッポンタブレット導入でおみせのキャッシュレス化を全面的に応援しています。
 

・初期費用が完全無料キャンペーン実施中
・導入費無料
詳細はこちら
https://nippon-tablet.com/application/index1.php


■ おみせに10%上乗せ還元キャンペーンの実施
日本をキャッシュレス化する及び商店街を中心とする地域活性化を目的に、ニッポンタブレット端末での決済売上を10％上乗せしておみせに還元するキャンペーンを行なっています。
詳細はこちら
https://nippon-tablet.com/lp/campaign201904

 
■ ニッポンプラットフォームについて
「中⼩個⼈商店を中⼼とするおみせ活性化を起点とした地域創⽣・地⽅創⽣の実現」及び「⽇本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、タブレットの無償提供、QR コード決済アグリゲーションサービス、IP カメラを活⽤したおみせアナリティクス、インバウンド関連サービス、防犯・防災関連サービスなど、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供しています。


■ ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド（2019年8月2日現在）
　Amazon Pay, ｄ払い®, pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, NETS Pay,
　DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty


■ NIPPON Platform 株式会社
本社：〒141-0021　東京都品川区上大崎2-14-5-3F
H P：https://nippon-platform.co.jp/
代表：代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
　　　代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立：2016年10月
資本金：502,487,400円（資本準備金含む）
事業内容：スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問：橋田 浩一（PLR*1技術顧問）
東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
 PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録（PLR: Personal Life Repository）のこと。