NEDOより洋上風力発電の開発促進に向けた海底地盤調査実施者に採択されました（事業規模20億円程度）

応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢、以下「弊社」）は、　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した「洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風力発電設備設置計画に係る海底地盤調査）（以下、本調査）」の実施予定者に採択されました。

NEDOの公開情報
https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100327.html

 洋上風力発電は、2019年「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）」の制定により、国による積極的な開発促進の取組みが行われており、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、さらなる導入の拡大が期待されています。

本調査は、実海域において洋上風力設備設置に係る基本設計に必要な海底地盤データを収集し、その結果を広く公表することにより、さまざまなリスクの低減をはかり、洋上風力発電の導入拡大及び産業競争力の強化に資することを目的としています。
弊社は、外部有識者による採択審査及びNEDO内の審査を経て、本調査の実施者に採択されました。

以下は、公募資料による本調査に関する概要です。

 

事業期間	NEDOが指定する日（2021年度）から2022年度までの２年間
事業規模	総額20億円程度
調査海域の場所と箇所数	北海道の沿岸、本州の沿岸、九州の沿岸など、国内の６海域程度
調査面積	100km2程度（5km程度×20km程度）と想定

弊社では、最新の海底地盤調査技術の開発と市場投入、調査用の海上足場（鋼製櫓）の最大保有数、3次元地盤モデル化技術による付加価値の向上などを背景に、現在、国内の洋上風力発電における海底地盤調査分野において、最大の市場シェアを獲得しています。また、水深30ｍ以上の大水深域における今後の開発区域の拡大を見据え、日本郵船株式会社、オランダに本社を置くFugro N.V.傘下のFugro Singapore Marine Pte Ltdおよび株式会社フグロジャパンと協業の覚書を締結するなど、洋上風力発電に関わる弊社グループ事業の更なる機会拡大に積極的に取り組んでいます。

 弊社グループは、海底地盤調査をはじめとする再生可能エネルギーに関わる弊社グループ事業の拡大を通じて、「2050年カーボンニュートラル」の実現および持続可能な開発目標SDGｓ（目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」）の達成に貢献してまいります。

以上

関連プレスリリース
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2021/06/20210603_news-release_oyo.pdf