ウクライナ復興に向けたロケーション・ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム「LocationMind xPop for Ukraine」構築がUNIDOプロジェクトに採択

～復興支援に必要な人口実態や生活ニーズの把握を目指す、「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」～

東京大学発、AI・宇宙ベンチャーであるLocationMind株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役：桐谷直毅、以下LocationMind）は、人流データを活用し、ウクライナの復興支援に向けた実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)を2025年3月25日より開始しました。都市間の人口移動が激化する中、移動データをもとに「LocationMind xPop for Ukraine」を構築して人々の生活ニーズの可視化し、意思決定支援に貢献することを目指します。

本調査は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、略称：UNIDO)の支援を受け「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の一環として実施されるものになります。今回の採択は12ヵ月40万米ドル（約5700万円）の実現可能性調査であり、本調査の結果が所定の条件を満たせば、本プロジェクトの次ステージであり複数年にわたる「パイロット技術実証」段階に進むことも可能です。

ウクライナでは2022年以降の情勢変化により、人口が1,000万人～1,500万人ほど減少し、都市間の大規模な人口移動が発生しています。このような状況により、復興支援に必要な人々の実態把握や生活ニーズの把握が十分に進まず、国際的な支援の妨げとなっています。本調査では、ロケーション・ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム「LocationMind xPop for Ukraine」を通じて人々の移動を可視化し、現地政府機関や民間事業者などのユーザーがシステムを利用することで、より的確で効果的な意思決定に役立てられるデータインサイトの提供を目指します。これにより、国際的なウクライナ復興支援の加速に貢献することを期待しています。

本調査の期間中には、ウクライナの大手通信事業者にもアプローチし、プロジェクトに対するデータ提供、また、継続的なビジネスパートナーとしての関係構築可能性について討議していきます。

実現可能性調査の目的と概要

主な目的は、ウクライナの実データを保有するビッグデータ・サービス・プロバイダーと連携し、同国の経済回復に資するロケーション・ビジネス・インテリジェンス・プラットフォームの構築に対する需要について把握することです。政府および民間セクターの関係者を対象に、国内外で双方からプロジェクトに関する意見収集を行います。

• ユーザーの直感的な理解を検証するため、大規模な人流データで実現可能性調査を実施

• ウクライナのローカルデータパートナーとの協業の推進

結果が所定の条件を満たし、パイロット技術実証段階に進んだ場合の予定

• 「LocationMind xPop for Ukraine」の構築

• 政府・民間の両分野のユーザーを対象とした人流データ分析をはじめとした、データ利活用による施策立案および効果検証に対応可能な人材の育成を（現地大学との連携を含む）

予測される波及効果

世界の位置情報サービス（LBS）市場規模は劇的に成長しており、ウクライナのLBS市場においても2030年までに8億米ドル(約1,200億円)に達すると見込まれています。活用領域には、物流、建設などが含まれますが、本調査では、これらのビジネス分野の中から初期のユースケースを検討し、ウクライナの産業復興のためのロケーション・ビジネス・インテリジェンス・プラットフォーム構築の基礎を提供します。本調査を通じて、ITを主力産業とするウクライナで、さらなるLBS市場の創出と発展に貢献して参ります。

【サービスイメージ】

《本プロジェクトのお問い合わせ先》

LocationMindは本プロジェクトでウクライナの復興支援に関わる方々との人流データのユースケース創出を目指しており、協力先を幅広く探しております。ウクライナに事業をお持ちの企業、日本からウクライナを支援する製品をお持ちの企業・国家機関・研究機関・報道機関、日本以外の国のこういった企業・国家機関・研究機関・報道機関を含めた様々な方と連携したいと考えております。

ご関心頂ける場合は以下の問い合わせフォームにてご連絡いただけますと幸いです。
https://locationmind.com/#contact-us

国際連合工業開発機関（UNIDO）は、ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施しています。「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」は、日本の経済産業省による資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創によって、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築の支援を目的としています。

LocationMind株式会社

所在地：東京都千代田区神田司町2-8-1 PMO神田司町4F
代表者：代表取締役CEO 桐谷 直毅
設　立：2019年2月
URL：https://locationmind.com/
主な事業内容：
(1)GPS等の測位信号自体にセキュリティ施策を付与する特許技術の開発・提供
(2)人流ビッグデータの処理及び人流データの可視化・分析、AIを活用した人流予測サービスの展開