話題の “能動的サイバー防御” 従来のセキュリティ対策と何が違う?ASMとCTEMの実践方法、サイバー脅威インテリジェンスの必要性を解説
4月23日(水) 14:00~ ハイブリッド開催
サイバー脅威インテリジェンスを提供するKELA Research and Strategy, Ltd.(ケラ、本社:イスラエル)社の日本法人であるKELA株式会社 (東京都千代田区、代表取締役: ドロン・レヴィット)は、来る4月23日 (水) 「KELAグループ アクティブ・サイバーディフェンス・セミナー」を、フィジカル会場とオンライン配信のハイブリッドで開催します。

今年2月、政府は、サイバー攻撃の兆候や攻撃元を特定し、無害化する措置を講じる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定。この “能動的サイバー防御” というアプローチは、民間の企業・組織のセキュリティ対策においても注目されます。
本セミナーでは、能動的サイバー防御を実現するための第一歩であるASM(Attack Surface Management)と、その運用を支えるCTEM(Continuous Threat Exposure Management)の実践方法を解説。また、サイバー脅威インテリジェンスの必要性についてもご説明します。
基調講演には、サイバーセキュリティエバンジェリストの増田幸美氏を招聘し、「激化する日本へのサイバー攻撃と能動的サイバー防御の必要性」と題してお話いただきます。
さらに、事例講演として、株式会社オープンハウス様および株式会社AGC様より、能動的サイバー防御に向けて、KELAグループのソリューションを導入されたプロセスや成果についてご紹介いただきます。
【開催概要】
◆タイトル:KELAグループ アクティブ・サイバーディフェンス・セミナー
◆日 時:2025年 4月23日 (水) 14:00-17:00
◆会 場:
◇ フィジカル会場 東京ステーションコンファレンス
千代田区丸の内(JR東京駅日本橋口直結)
◇ オンライン会場 Zoom配信
◆参加費:無料 / 事前登録制
◆申し込み:
◇ フィジカル会場
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/ev/seminar/25/02/12/00221/index.html
◇オンライン会場
https://info.ke-la.com/ja/ja-jp/seminar-april-2025
※お申込み後、当日の視聴用URLをお送りします。
【プログラム】
詳細・タイムスケジュールはセミナーページをご覧ください。
◇基調講演
「敵を知る 激化する日本へのサイバー攻撃と能動的サイバー防御の必要性」
日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト 増田幸美 様
◇CTEMソリューションご紹介
「CTEMの必要性と実践:継続的脅威評価で強化する企業のサイバー防御」
ULTRA RED Ltd. セールスエンジニア部 部長 末吉 裕二
◇CTIソリューションご紹介
「能動的サイバー防御を支えるサイバー脅威インテリジェンスの必要性」
KELA株式会社 Head of Pre-Sales 川崎 真
◇事例講演
・AGC株式会社
情報システム部 ITコンピテンスセンター 情報セキュリティグループ サブリーダー 森住 俊美 様
「グローバル・ITセキュリティオペレーションにおけるULTRA REDの導入事例」
・株式会社オープンハウスグループ
情報システム部 升澤 隼澄 様 (ビデオ上映)
「オープンハウスグループのASM実装事例:ULTRA REDが支えるゼロトラスト・セキュリティ」
■KELAについて
サイバー脅威インテリジェンス企業として数々の受賞歴を誇る KELAの使命は、サイバー犯罪のアンダーグラウンドからの脅威に関して、実用的なインテリジェンスを提供し、サイバー攻撃の防止と無力化をサポートすることです。 2009年に設立されたKELAは、独自の自動化テクノロジーと、高度な技術を持つサイバーインテリジェンスのアナリストを擁しており、数々の成功を収めています。世界中で信頼を得ているKELAのテクノロジーは、隠れたアンダーグラウンドに侵入し、脅威を徹底的に監視、追跡、調査することで、実際のリスクを明らかにし、プロアクティブな保護を可能にします。 KELA の革新的なソリューションは、攻撃者の目から見た、高度にコンテキスト化されたインテリジェンスを顧客に提供し、プロアクティブなネットワーク防御、ならびにブラインドスポットの排除を実現します。
KELAの日本法人は、2019年に設立されました。
■お問合せ
KELA株式会社
マーケティング担当:池田
Mail: ikedak@ke-la.com
TEL: 03-6634-7837
※記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名等は、各社の登録商標または商標です。
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